個人事業主向け美容師が活用できる補助金・助成金9選【2021年】

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

1.最近1ヶ月間の売上高または過去6ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること

2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

中小企業
①有期→正規 57万円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合72万円(1人当たり)

②有期→無期 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

③無期→正規 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

中小企業以外
①有期→正規 42万7,500円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合54万円(1人当たり)

②有期→無期 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)

③無期→正規 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)

1. 対象労働者がハローワーク、地方運輸局（船員となる場合）または職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のイ〜ニのいずれにも該当しない者であること。
   1. 安定した職業に就いている者
   2. 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実動時間が30時間以上の者
   3. 学校に在籍している者（在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。）
   4. トライアル雇用期間中の者
2. 次のイ〜ヘのいずれかに該当する者
   1. 紹介日前2日以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
   2. 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
   3. 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が1年を超えているもの
   4. 紹介日において、ニートやフリーター等で55歳未満である者
   5. 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa〜iまでのいずれかに該当する者
      1. 生活保護受給者
      2. 母子家庭の母等
      3. 父子家庭の父
      4. 日雇労働者
      5. 季節労働者
      6. 中国残留法人等永住帰国者
      7. ホームレス
      8. 住居喪失不安定就労者
      9. 生活困窮者
3. ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
4. 原則3ヵ月のトライアル雇用をすること
5. 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度（30時間（上記（2）d、gまたはhに該当する者の場合は20時間）を下回らないこと）であること

1. 本助成金の支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円となります。
2. ただし、次のイまたはロの場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて次のハによって計算した額となります。
   1. 次のa〜bのいずれかの場合であって、トライアル雇用に係る雇用期間が1か月に満たない月がある場合
      1. 支給対象者が支給対象期間の途中で離職（次の(a)〜(b)のいずれかの理由による離職に限る）した場合
         離職日の属する月の初日から当該離職日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数
         1. (a) 本人の責めに帰すべき理由による解雇
         2. (b) 本人の都合による退職
         3. (c) 本人の死亡
         4. (d) 天災その他のやむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
      2. トライアル雇用の支給対象期間の途中で常用雇用へ移行した場合
         常用移行への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数
   2. 支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合
      その1か月間に実際に就労した日数（ただし年次有給休暇等法令により事業主が労働者に対し付与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなす）
   3. 支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合（A）が次表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。

※助成金を受給するためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2ヵ月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に支給申請書を提出する必要があります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

2.最近1ヶ月間の売上高又は生産量などが前年同月比5%以上減少している（※）

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

判定基礎期間の初日→一人一日あたりの上限額
・令和3年12月まで→13,500円〜15,000円
・令和4年1月・2月（予定）→11,000円〜15,000円
・令和4年3月（予定）→9,000円〜15,000円

 イ 雇用保険適用事業所の事業主（雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）

 ロ 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管している事業主等 

ハ 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局の長（以下「管轄労働 局長」という。６５歳超雇用推進助成金については「機構の理事長」（以下「機構理事長」と いう。）と読み替えるものとする。以下同じ。）が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ 提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主等

 ニ 「第２ 各助成金別要領」に定めがある場合は、各助成金ごとに定める要件を満たす事業主 等

OFF-JT 賃金助成　1人1時間当たり 760円<960円>（380円<480円>）

OJT 実施助成　1人1時間当たり665円<840円>（380円<480円>）

経費助成　対象経費の45%<60%>（30%<45%>）

■一般訓練コース

OFF-JT 賃金助成　1人1時間当たり 380円<480円>

経費助成　対象経費の30%<45%>

◆〈 〉は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額です。

 ◆特定分野認定実習併用職業訓練を実施する場合などは、経費助成率が変わります。

 ◆賃金助成、実施助成は所定労働時間内の訓練に限ります。

 ◆事業主団体等が申請する場合は、経費助成のみとなります。 訓練時間 ①特定訓練コース ②一般訓練コース 10(20※)時間以上100時間未満 15万円（10万円） 7万円 100時間以上200時間未満 30万円（20万円） 15万円 200時間以上 50万円（30万円） 20万円 特定訓練コース 

◆経費助成は、訓練時間に応じて次の額を上限としています。 賃金助成 1人1時間当たり 760円〈960円〉 （380円〈480円〉） ※上限は1,200時間 （一部1,600時間） 賃金助成 1人1時間当たり 380円〈480円〉 ※大企業も同じ ※上限は1,200時間 （一部1,600時間） 実施助成 1人1時間当たり 665円〈840円〉 （380円〈480円〉） ※上限は680時間 

◆ （ ）内は大企業の額です。

 ◆１労働者が対象訓練を受講できる回数は、年間職業能力開発計画期間内に３回までです。

 ◆１事業所が１年度に受給できる限度額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円、一般訓練 コースのみの場合は500万円です。

 ◆助成率･額の詳細や生産性要件については、詳細版パンフレットをご確認ください。

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■教育訓練休暇付与コース

・教育訓練休暇制度の場合

制度導入・実施助成　30万円（生産性要件を満たす場合36万円）

・長期教育訓練休暇制度の場合

賃金助成　6,000円（生産性要件を満たす場合7,200円）

経費助成　20万円（生産性要件を満たす場合24万円）

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■特別育成訓練コース

・一般職業訓練　OFF-JT

賃金助成：1人1時間当たり 760円<960円>（475円<600円>）

経費助成：1人当たり 実費

・有期実習型訓練

OFF-JT

賃金助成：1人1時間当たり760円<960円>（475円<600円>）

経費助成：1人当たり　実費

OJT

実施助成：1人1時間当たり

760円<960円>（665円<840円>）

・中小企業等担い手育成訓練

OFF-JT

賃金助成：1人1時間当たり760円<960円>（475円<600円>）

OJT

実施助成：1人1時間当たり

760円<960円>（665円<840円>）

2.中小企業（卒業枠）（400社に限る）
・補助率2/3
・補助額～１億円

3.中堅企業（通常枠）
・補助率1/2
・補助額100万円～8000万円

4.中堅企業（グローバルV字回復枠）（100社に限る）
以下の要件を満たす中堅企業向け特別枠。
　①直前6カ月間の中から、売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の3カ月の合計売上高と比較し、15％以上売上減少している中堅企業。

　②事業終了後3～5年が経ち、付加価値額又は一人当たりの従業員の付加価値額の年率が5.0%以上増加を達成すること。

　③グローバル展開を果たす対象事業であること。