京都府の経営改善に関する補助金・助成金 一覧④

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

運転資金の調達、資金繰りの安定化、設備投資、働きやすい職場づくりなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で経営改善に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

農林水産業経営強化緊急支援事業：京都府

「農林水産業経営強化緊急支援事業：京都府」は、コロナ禍の長期化に加え、燃料・生産資材等の価格高騰により厳しい経営状況にある京都府内の農林水産業者等を対象に、中長期的に安定した経営の実現を図る経営体質強化に繋がる取組みを普及指導員等が伴走支援することを目的とした制度です。

リモコン草刈り機や自動潅水装置など作業の省力化、多段式サーモ装置や保温資材など省エネ機器・資材の導入などに対して、最大20万円の交付が予定されています。

対象者	コロナ禍や生産資材・燃料等の価格高騰により、出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林水産業者又は農林水産業者等が組織する団体 ※農林水産業所得確保を目的とした経営体や団体
給付額	上限20万円補助率2/3以内
申請期間	2023年3月11日(土)〜2023年10月5日(木)まで
事例	リモコン草刈り機や自動潅水装置など作業の省力化、多段式サーモ装置や保温資材など省エネ機器・資材の導入など

「新たな森林経営担い手支援：京都市」は、生産性・収益性の高い林業を実施し、持続的な成長を目指す林業経営体を育成するため、京都市内において高性能林業機械の購入などを行う新たな森林経営の担い手に対する支援を実施することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、高性能林業機械の導入に対して最大1,000万円の交付が予定されており、京都市内で新たに林業の担い手を目指す事業者の方から注目を集めています。

対象者	京都市内の森林において、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている林業経営体であること。京都市内に登記簿上の本店所在地（個人の場合は主たる事務所）と営業実態を有すること。京都市内の森林を主な対象地として、素材生産量の増加又は生産性を向上させる計画を有していること。森林経営管理法に基づき、京都府が公募する民間事業者に応募し、京都府が登録した林業経営体又は登録されることを希望する林業経営体であること（経営管理実施権の設定を受ける市町村の中に京都市を含めること）。
給付額	上限1,000万円
申請期間	2023年6月14日(水)〜2023年7月11日(火)まで
事例	高性能林業機械の購入、事業の実施に関する助言など

「創業支援補助金：向日市」は、向日市商工会と連携して、向日市内で新たに創業する方や第二創業される方に対して、補助金や専門家派遣による経営指導などを実施することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、広報費、催事等出演費、原材料費(試供品等製作費)、マーケティング調査費、外注費などの創業時に必要となる費用を最大20万円まで調達できるほか、専門家による経営指導を3回まで受けることが可能です。

対象者	向日市内で「新たに創業する」又は「第二創業を行う」個人、中小企業者等及び特定非営利活動法人
給付額	上限20万円
申請期間	2023年11月30日(木)まで
事例	創業経費補助、専門家派遣による経営指導

「八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金：八幡市」は、八幡市内で事業を営む中小企業者等が、若年者の地元への就職促進及び中小企業者等の人材確保に向けて、従業員への奨学金返還負担軽減制度を設け、奨学金返還のための金銭を支給する場合において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1年目から3年目までの対象従業員であれば最大45,000円、4年目から6年目までの対象従業員であれば最大30,000円の費用補助が受けられます。

対象者	対象者：次のいずれにも該当すること市内に事業所を有する中小企業者等であること京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること市税を完納していること
給付額	対象従業員一人あたり、府補助金額の1/2以内 1年目から3年目：上限45,000円 4年目から6年目：上限30,000円
申請期間	2023年6月1日(木)〜2023年3月15日(金)まで
事例	奨学金の返済

「丹波くり振興事業補助金：京丹波町」は、「丹波くり」の苗木購入への助成や新植・改植に係る経費に対する支援、栽培管理や新たな販路拡大に係る機械等の導入支援及び凍害を未然に防ぐための資材やその作業に係る委託費に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、丹波くり新植・改植事業の場合であれば1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、丹波くりの生産者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	以下、丹波くり新植・改植事業の場合京丹波町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する方とします。（1）町内で丹波くりを生産販売する、又はしようとする農業者（以下「生産者」という。）（2）生産者で組織する団体
給付額	上限100万円補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	丹波くりの苗木の購入、新植・改植、凍害対策支援など