埼玉県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧⑤

政府より、経営改善に取り組みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

販路開拓、事業継続、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。

今回は、埼玉県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

 

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（富士見市）

「富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（富士見市）」は、富士見市内で事業を営む中小企業等の地域産業の活性化および競争力強化を図るため、DX化、経営改善、研究開発などの事業にチャレンジする事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

DX化、経営改善、研究開発をはじめとした6つの事業が本制度による費用補助の対象となっており、DX化事業においては、先端機器の導入などに対して最大50万円が交付されます。

対象者	富士見市内に本社又は事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等のうち、補助対象事業の区分に応じ、要件を満たす方
給付額	上限50万円
申請期間	2022年4月1日(金)〜予算終了まで

 

富士見市小規模企業者支援『追加給付金』支給事業（富士見市）

「富士見市小規模企業者支援『追加給付金』支給事業（富士見市）」は、一定の売上高の減少が見られる小規模企業者が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために新しい生活様式に対応し、事業活動の継続を目指すために給付金を追加で支給することを目的とした制度です。

本制度を活用することで10万円の給付金が追加で支給され、長引く新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける小規模企業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	富士見市内で事業を営む小規模企業者等
給付額	10万円
申請期間	2021年11月1日(月)〜2022年3月31日(木)まで

 

スタートアップ・アクセラレーション補助金（さいたま市）

「スタートアップ・アクセラレーション補助金（さいたま市）」は、創業から成長期にあるさいたま市内の中小企業者が、自らが保有するサービスや製品等の各種経営資源を活かし、新事業に取り組む経費の一部を補助することにより、その実現を着実なものとすると共に加速的な成長・発展を促進し、もって地域産業の振興に寄与することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、新サービス・商品の開発、自社サービス・商品の販路開拓やマーケティングに向けて活用できる資金を最大で250万円調達することができます。

対象者	本事業の補助の対象者（以下、「対象者」という。）は、次の（１）（２）いずれも満たす者とします。 （１）さいたま市内に本店がある中小企業等 （２）応募時点において創業後5年以内の中小企業等、または1年以内に新たな事業を別会社もしくは新事業部として立ち上げる予定のある中小企業等
給付額	上限250万円 補助率2/3以内
申請期間	2022年7月13日(水)〜2022年8月3日(火)まで

 

生産性革命推進事業効果促進補助金（さいたま市）

「生産性革命推進事業効果促進補助金（さいたま市）」は、国が実施する①ものづくり補助金、②IT導入補助金、③小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けて事業完了したさいたま市内の中小企業者に対して、自己負担額の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ものづくり補助金で最大400万円、IT導入補助金で最大50万円、小規模事業者持続化補助金で最大10万円の補助金が交付され、生産性の向上に向けた取組みを推進することができます。

対象者	以下のすべての要件を満たす必要があります。 1.令和4年4月1日及び補助金交付申請日時点において、ア、イのいずれかに該当すること （ア）さいたま市内に本社・本店を有する法人 （イ）さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人 2.令和元年度、令和2年度及び令和3年度補正予算にかかる「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、 「小規模事業者持続化補助金」のいずれかの採択を受け、令和4年12月27日までの交付額確定通知をうけているもの 3.法人市民税（法人）、個人市民税（個人）を滞納していないこと 4.過去に同一事業で生産性革命推進事業効果促進補助金の交付を受けていないこと
給付額	(1）ものづくり補助金 グリーン枠：上限400万円 その他枠上限200万円 (2）IT導入補助金：上限50万円 (3）小規模事業者持続化補助金：上限10万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年10月3日(月)〜2022年12月27日(火)まで【窓口、郵送またはメール申請】

 

ものづくり補助金獲得支援補助金（さいたま市）

「ものづくり補助金獲得支援補助金（さいたま市）」は、国が実施するものづくり補助金の獲得に向けて、認定経営革新等支援機関の有償支援を受けて事業計画書を作成するさいたま市内の中小企業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

ものづくり補助金の採択・不採択に関わらず費用補助を受けられることが本制度の特徴であり、グリーン枠では最大75万円、その他枠では最大50万円が交付されます。

対象者	以下のすべての要件を満たす必要があります。 1.令和4年4月1日時点及び補助金交付申請日時点で(ア)、(イ)いずれかに該当すること (ア）さいたま市内に本社・本店を有する法人 (イ) さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人 2.認定経営革新等支援機関によるものづくり補助金獲得のための有償支援を受けていること 3.本補助金の応募開始以降に令和元年度及び令和3度補正のものづくり補助金（第11次締切分） を申請するものであること 4.法人市民税（法人）、個人市民税（個人）を滞納していないこと
給付額	グリーン枠：上限75万円 その他枠：50万円 補助率 グリーン枠：2/3その他枠：1/2 ※枠により上限額の変動あり
申請期間	第1回：2022年7月1日(木)〜2022年8月18日(水)まで 第2回：2022年9月1日(木)〜2022年10月24日(月)まで

 

事業再構築補助金の上乗せ補助金（さいたま市）

「事業再構築補助金の上乗せ補助金（さいたま市）」は、国の中小企業等事業再構築促進事業の交付を受けた事業者に対して、さいたま市事業再構築補助金の上乗せ補助金を交付することで、同事業のより効果的な成長を促進し、さいたま市内で事業を営む中小企業者の更なる生産性の向上を図ることを目的とした制度です。

卒業枠/グローバルV字回復枠/大規模賃金引上枠/グリーン成長枠では、最大で500万円の補助金が交付され、大胆な事業再構築等の取組みを目指すことができます。

対象者	以下のすべての要件を満たす必要があります。  (1)令和4年4月1日時点及び当該補助金申請日時点で、ア、イいずれかに該当すること     ア)さいたま市内に本店等を有する法人 イ)さいたま市内に住民登録があり、かつ市内に事業所等を有している個人 (2)「事業再構築補助金」の採択を受け、令和4年8月12日までの補助金確定通知書を受 けているもの(補助金確定通知書未着の場合には、「必要書類」欄の(3)を参照のこと。) (3)法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと (4)過去に同一事業で事業再構築補助金効果向上補助金の交付を受けていないこと
給付額	①通常枠／緊急事態宣言特別枠 最低賃金枠／回復･再生応援枠　上限200万円 ②卒業枠／グローバルV字回復枠 大規模賃金引上枠／グリーン成長枠　上限500万円
申請期間	2022年7月1日(金)〜2022年8月12日(金)まで【メール申請】

 

事業再構築補助金効果向上補助金（さいたま市）

「事業再構築補助金効果向上補助金（さいたま市）」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、業態転換、新分野転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組みを通じた規模の拡大など、大胆な事業再構築に意欲を有するさいたま市内の中小企業事業者に対して、国が実施する事業再構築補助金の補助費用に対して上乗せ補助を実施し、生産性向上を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大500万円が交付され、業態転換や新分野展開などの取組みをより効果的に推進することができます。

対象者	以下のすべての要件を満たす必要があります。 1.令和4年4月1日及び補助金交付申請日時点において、ア、イのいずれかに該当すること （ア）さいたま市内に本社・本店を有する法人 （イ）さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人 2. 「事業再構築補助金」の採択を受け、令和4年8月12日までの交付額確定通知をうけているもの （申請期限までに額確定通知が未着の場合には、「国の交付決定通知」及び「事業実績報告書（補助対象経費等が記載のもの）」をもって代えることが可能） 3. 法人市民税（法人）、個人市民税（個人）を滞納していないこと 4．過去に同一事業で事業再構築補助金効果向上補助金を受けていないこと
給付額	上限500万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年7月1日(金)〜2022年8月12日(金)まで【メール申請】