京都府の設備投資に関する補助金・助成金 一覧③

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、人材の育成や雇用促進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で設備投資に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

創業支援補助金：向日市

「創業支援補助金：向日市」は、向日市商工会と連携しながら向日市内で新たに創業する方や第二創業される方に対して、専門家派遣による経営指導や補助金の交付などを通じて経営サポートを行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することで、創業に向けて専門家による経営指導を3回まで受けられるほか、マーケティング調査費、外注費広報費、催事等出演費、原材料費(試供品等製作費)など創業時に必要となる費用を最大20万円まで調達することが可能です。

対象者	向日市内で「新たに創業する」又は「第二創業を行う」個人、中小企業者等及び特定非営利活動法人
給付額	上限20万円
申請期間	2023年11月30日(木)まで
事例	創業経費補助、専門家派遣による経営指導

城陽市防犯カメラ設置補助金制度：城陽市

「城陽市防犯カメラ設置補助金制度：城陽市」は、犯罪の抑制など、安全で安心して住むことが出来る地域社会の実現に向け、城陽市内で活動する自治会等が防犯カメラ等の設備を設置する場合、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、録画装置、専用ポールの設置工事費用、ケーブルの設置工事費用など、防犯カメラの導入時に必要な物の購入・工事に対して、最大10万円の交付が予定されています。

対象者	自治会・子ども会・商店街などの地域団体
給付額	上限10万円まで
申請期間	第一次募集期間：2023年4月3日(月)〜2023年 6月30日(金)まで 第二次募集期間：2023年7月3日(月)〜2023年9月29日(金)まで 第三次募集期間：2023年10月2日(月)〜2023年12月27日(水)まで
事例	防犯カメラ、録画装置などの機器の購入費用、専用ポールの設置工事費用、ケーブルの設置工事費用、防犯カメラで撮影していることを示すステッカー等の設置費用、防犯カメラの設置に必要な経費など

NEXT産業創造プログラムに係る福知山市起業家支援事業補助金：福知山市

「NEXT産業創造プログラムに係る福知山市起業家支援事業補助金：福知山市」は、福知山市の産業の地域経済の活性化及び振興を図るため、NEXT産業 創造プログラムの修了者に対して、創業時に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大150万円の交付が予定されており、創業時に必要となる印刷製本費、報償費、通信運搬費、委託費、工事請負費、備品購入費などを調達することができます。

対象者	次のすべてに該当する方 （1）NEXT産業創造プログラムを修了した者   （2）次のいずれかに該当する者  　　 ア：本市において創業を予定している者または創業して1年を経過しない者  　　 イ：本市において企業内起業を予定している者または企業内起業した者   （3）過去において、本補助金及び福知山市起業家支援事業補助金の交付を受けたことがない者  （4）市税の滞納がない者
給付額	上限150万補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	印刷製本費、報償費、通信運搬費、委託費、工事請負費、備品購入費

木津川市生産者省エネ設備等導入支援事業補助金：木津川市

「木津川市生産者省エネ設備等導入支援事業補助金：木津川市」は、長引く新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響や生産資材・燃料等の価格高騰による厳しい経営状況を改善するため、農作業の省力化や生産コストの削減等に取り組みながら営農を継続する木津川市内の販売農家を対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、農業機械の長寿命化と農業者の安全確保に繋がる取組、作業時間などの生産コスト削減に繋がる取組、省エネルギーなどが挙げられ、最大30万円の交付が予定されています。

対象者	下記（1）、（2）のいずれかに該当する者  （1）市内在住の販売農家（農産物の販売金額が50万円以上の経営体で、その過半以上が市内で生産又は加工されたものであること）及び認定農業者又は認定新規就農者   （2） 組織規約及び組織名簿の定めがある任意の組織で、その構成員の過半以上が（1）の者である部会等の団体
給付額	上限30万円
申請期間	2023年9月1日(金)〜2023年9月29日(金)まで
事例	農業機械の長寿命化と農業者の安全確保に繋がる取組、作業時間などの生産コスト削減に繋がる取組、省エネルギー

久御山町農業振興施策対策事業（団体向け）：久御山町

「久御山町農業振興施策対策事業（団体向け）：久御山町」は、久御山町内において設立から1年以上経過している農業者の組織する団体が行畑灌施設の更新や農業用機械の導入等に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、畑灌組合の管理するポンプの改修工事、生産組合のトラクター導入などが挙げられ、予算の範囲内において1事業者あたり20%以内の費用補助を受けることができます。

対象者	設立から1年以上経過している農業者の組織する団体
給付額	補助率2/10以内
申請期間	2023年12月1日(金)〜2023年12月28日(木)まで
事例	畑灌組合の管理するポンプの改修工事、生産組合のトラクター導入など

久御山町創業支援策：久御山町

「久御山町創業支援策：久御山町」は、久御山町内で新規創業または第二創業を行う事業者（創業者）の方に向けて、補助金の交付や利子補給などを実施することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ビジネスプランコンテスト補助金の場合では、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されているほか、創業融資に係る利子補給などを受けることができ、経営改善や設備投資を効果的に推進することができます。

対象者	以下、ビジネスプランコンテスト補助金の場合 次の(1)から(10)までの条件をすべて満たす事業者 (1)令和5年4月1日~令和6年3月31日中に新規創業または第二創業を行う者であること。 (2)町内に住所及び事務所(法人にあっては登記)を有する者又は有することとなる者であること。 (3)新規創業又は第二創業を行う年度以前に京都府中小企業制度融資又は久 御山チャレンジスクエア参画金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者又は利用する予定の者であること。  (4)京都信用保証協会の対象業種・企業規模に該当する事業を行う者であること。 (5)みなし大企業でないこと。 (6)フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行わないこと。 (7)町税等(地方税法附則第 59 条第1項の規定による徴収の猶予を受けてい るものを除く。)を完納している者であること。 (8)創業後3年間は久御山町内で事業を継続すること。 (9) 久御山町暴力団排除条例(平成 25 年久御山町条例第 15 号)第2条第4 号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者で ないこと。 (10)会社法第2条第3号に該当する子会社でないこと。
給付額	上限100万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年10月31日(火)まで
事例	創業時に必要となる費用の補助

丹波くり振興事業補助金：京丹波町

「丹波くり振興事業補助金：京丹波町」は、名産品である「丹波くり」の苗木購入への助成や新植・改植に係る経費に対する支援、栽培管理や新たな販路拡大に係る機械等の導入支援及び凍害を未然に防ぐための資材やその作業に係る委託費に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、丹波くり新植・改植事業の場合であれば1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、多くの丹波くりの生産者によって活用されています。

対象者	以下、丹波くり新植・改植事業の場合 京丹波町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する方とします。 （1）町内で丹波くりを生産販売する、又はしようとする農業者（以下「生産者」という。）  （2）生産者で組織する団体
給付額	上限100万円 補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	丹波くりの苗木の購入、新植・改植、凍害対策支援など