愛知県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧④

政府より、中小企業・小規模企業の事業者の方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品・新技術の開発、販路開拓や生産性の向上を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した前向きな設備投資を行うことが効果的です。

今回は、愛知県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金（名古屋市）

「名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金（名古屋市）」は、名古屋市内で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方に対して、市内の事業所に新しく設置する機械設備等を取得する際に必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です

構築物、機械及び装置、車両及び運搬具(ブルドーザーやフォークリフト)など、生産性の向上に資する機械設備等の導入が本制度による費用助成の対象となり、最大で300万円が交付されます。

対象者	名古屋市内で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方 ◯製造業…従業員数20人以下 ◯商業…従業員数5人以下 ◯サービス業…従業員数5人以下 ◯その他…従業員数20人以下
給付額	上限300万円 補助率1/10以内
申請期間	2022年4月1日(金)～2022年10月31日(月)まで

 

地域密着型小売市場事業（名古屋市）

「地域密着型小売市場事業（名古屋市）」は、名古屋市内の小売市場が、地域に密着した利便施設としての魅力を高めるためのソフト事業や施設整備を行うために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

「推進事業」と「整備事業」の2つのコースが設けられており、前者では、地域貢献や地域連携を目的とした事業に対して、後者では、高齢者対応や地域交流を目的とした事業に対して補助金が交付されます(実施事業によって交付額等は異なります)。

対象者	小売市場の事業協同組合等
給付額	上限50万円 補助率1/3以内 ※事業によって上限や補助率の変動あり
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年1月31日(火)

 

名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金（名古屋市）

「名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金（名古屋市）」は、航空宇宙産業に取り組む中小企業の生産性の向上や販路拡大、一層高度な業務への対応を支援するため、名古屋市内の事業所へソフトウェアや機械設備を導入する事業者に対して、必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度による補助金は複数年度に渡って交付を受けることが可能であり、航空機部品の製造等に必要となる機械設備等の導入に対して1事業年度ごとに最大で1,000万円が交付されます。

対象者	以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。 中小企業者であること 下記別表に掲げる航空宇宙産業に関する認証等（認定にあっては、補助対象事業を行う事業所に対するものに限る。）を受けていること 市税を滞納していないこと
給付額	1事業者につき1年度あたり1,000万円を上限 補助率1/10以内
申請期間	2022年9月30日(金)まで

 

次世代自動車購入に対する補助金（幸田町）

「次世代自動車購入に対する補助金（幸田町）」は、幸田町内の事業者及び町民に対して次世代自動車の導入促進及び普及啓発を図り、並びに温室効果ガス削減を支援することで、地球温暖化防止に貢献することを目的とした制度です。

燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド車の導入が本制度による費用補助の対象とされており、燃料電池自動車の場合では、個人に対して最大30万円、事業者に対して最大15万円の補助金が交付されます。

対象者	※個人の場合 ①次世代自動車を自ら使用する目的で新車購入したこと ②新車登録日の1年以上前から幸田町に住所を有し、かつ、現に町内に住所を有していること ③次世代自動車の自動車検査証に使用者として記載されている者であること ④町税を滞納していないこと ⑤次世代自動車購入に対する交付台数は、1世帯につき当該年度1台
給付額	◯個人 燃料電池自動車　30万円 電気自動車　10万円 プラグインハイブリッド車　10万円 ◯事業者 燃料電池自動車　15万円 電気自動車　5万円 プラグインハイブリッド車　5万円
申請期間	2022年4月7日(木)〜 ※先着順にて受付

 

事業用低公害車購入費補助金（みよし市）

「事業用低公害車購入費補助金（みよし市）」は、みよし市内の事業者に対して低公害車の購入及びリース(サブスクリプションを含む)に必要となる費用の一部を補助することにより、低公害車の普及を促進すると共に、地球温暖化の防止に寄与することを目的とした制度です。

燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型電気自動車の導入が本制度による費用補助の対象とされており、燃料電池自動車の場合では、最大で35万円の補助金が交付されます。

対象者	みよし市内に事務所または事業所を有するものであって、次のすべての要件を満たす事業者とします。 自らの事業の用に供する目的で、新規登録により市内を使用の本拠とする低公害車を購入または3年以上のリース契約したもの 市税を滞納していないもの
給付額	◯燃料電池自動車…1台につき35万円 ◯プラグインハイブリッド自動車、電気自動車（超小型電気自動車は除く）…1台につき15万円 ◯超小型電気自動車…1台につき5万円
申請期間	2022年4月1日(金)から予算額に達するまで

 

事業用次世代自動車購入費補助制度（刈谷市）

「事業用次世代自動車購入費補助制度（刈谷市）」は、地球温暖化の主な原因である温室効果ガスの排出量の削減を目標として、次世代自動車を新車購入し、一定の要件を満たす方に対して予算の範囲内で購入費の一部を補助することを目的とした制度です。

燃料電池自動車、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車、超小型電気自動車の導入が本制度による費用補助の対象とされており、燃料電池自動車の場合、最大で50万円が交付されます。

対象者	車検証又は標識交付証明書の交付年月日の6ヶ月以上前から引き続き市内に住所を有し、刈谷市内を使用の本拠とする次世代自動車を非営利かつ自ら使用する目的で新車購入した人で、市税を滞納していない人。 ※海外からの転入者のうち、海外転出前に市内に住所を有していた人で、通算して6ヶ月以上市内に住所を有している人も交付対象です。 ※リースは対象となりません。 ※契約名義や車検証等の登録名義等に関しては、同一の方で統一してください。
給付額	燃料電池自動車 1台につき最大50万円 ※車両本体価格（消費税及び地方消費税を除いた額）の10％ ※1,000円未満の端数金額は切り捨て 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車　1台につき最大30万円　 ※車両本体価格（消費税及び地方消費税を除いた額）の10％ ※1,000円未満の端数金額は切り捨て 超小型電気自動車　1台につき最大7万円 （搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）の規定による型式認定を取得した第一種原動機付自転車であり、かつ、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による普通自動車に該当するもの） ※車両本体価格（消費税及び地方消費税を除いた額）の10％ ※1,000円未満の端数金額は切り捨て
申請期間	新車登録日又は標識交付年月日から90日以内

 

感染症対策設備導入支援補助金（岩倉市）

「感染症対策設備導入支援補助金（岩倉市）」は、岩倉市内で事業を営む中小企業・小規模企業の事業者が新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として行う設備等の導入に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

空気清浄機、換気設備など、ウイルス対策・飛沫対策などに資する設備の導入が本制度による費用補助の対象となり、最大で50万円の補助金が交付されます。

対象者	岩倉市内で事業を営む中小企業・小規模企業の事業者
給付額	上限50万円 補助率3/4以内
申請期間	2022年2月28日(月)まで