広島県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧③

広島県では、県内の中小企業者等がより良い設備を整え、事業の活性化を図るために必要となる資金を支援する様々な補助金・助成金、そして融資制度が用意されています。

この記事では、地域経済の発展とともに事業の成長につながる設備投資に関する補助金・助成金・融資制度の概要をわかりやすく解説します。

中小企業等SDGｓ推進事業補助金：福山市

福山市が実施する「中小企業等SDGs推進事業補助金」は、市内の中小企業者等がSDGsの目標に基づき、「産業と技術革新の基盤をつくろう」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」などの視点から行う新製品開発にかかる経費の一部を補助する制度です。

対象者	【個社申請の場合】 （１）法人においては，福山市内に本店又は主たる事業所がある者 （２）個人事業主においては，福山市内で事業を行っている者 （３）福山市の市税に滞納がなく，市税の納付状況を調査されることについて同意できる者 （４）暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業等，社会通念上適切でないと判断される事業を行っていない者 （５）補助対象として申請した経費に関して，国，県，市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）から補助を受けていない者 （６）ＳＤＧｓの目標達成に寄与する，新製品開発を行う者 【グループ申請の場合】 　代表者及び構成員の2分の1以上が【個社申請の場合】の全てを満たし，（４）から（６）までを満たす中小企業者で構成されたグループ及び中小企業団体
給付額	補助上限額：１００万円（事業費の１／２）
申請期間	２０２４年（令和６年）１月３１日までを申請期間としますが，予算が上限に達し次第終了とします。
事例	「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のSDGｓの目標の視点を踏まえて行う，新製品開発事業

東広島市酒蔵通り新規出店支援事業補助金：東広島市

「東広島市酒蔵通り新規出店支援事業補助金」は、中心市街地の酒蔵通り周辺における空き店舗の解消を促進し、まちの魅力とにぎわいを創出するために設けられた補助金です。この制度では、空き店舗または空き場所を活用して、酒蔵通り周辺の景観に配慮しながら新規に出店する事業者に対して、一部の経費を補助します。

対象者	・業種は、小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業に該当し、補助対象区域のにぎわい創出に繋がるもの（ただし、風俗営業を除く。） ・店舗の形態・色彩その他の意匠を酒蔵通りの景観に配慮したものとすること ・昼間（9時～20時）の間の6時間以上、土日を含めて1週間につき5日以上（空き場所等に店舗を設ける場合は1週間につき2日以上）営業すること ・空き店舗に店舗を設ける場合にあっては、東広島商工会議所経営指導員のアドバイスを受けること ・市内からの店舗移転でないこと。（ただし、移転元の既存建物の老朽化等により、やむを得ない事情で移転する場合を除く。） ・補助の対象となった空き店舗又は空き場所等を補助金の目的に反して使用し、又は転貸しないこと ・新規事業者が空き店舗又は空き場所等所有者等と、2親等以内の親族等でないこと ・フランチャイズチェーン形式の事業でないこと ・申請内容に基づき、原則、継続して3年以上（空き場所等に店舗を設ける場合は、6月以上）事業を行い、地域の商店等と緊密な協力関係を図るよう努めること 注意 補助金交付決定前に改装工事等に着手していないことが必要
給付額	〇空き店舗等 　対象経費の2分の1に相当する額。ただし、200万円を限度とする。 〇空き場所等 　対象経費の2分の1に相当する額。ただし、10万円を限度とする。
申請期間	2021年4月1日から2022年2月28日まで(ただし､予算額に達するまでの間)
事例	〇空き店舗等 　新規出店に係る店舗改装費のうち、外装工事、内装工事、給排水工事及び電気工事に要する経費。 〇空き場所等 　新規出店に係る店舗改装費のうち、外装工事、内装工事、給排水工事及び電気工事に要する経費。当該店舗の用に供する車両の購入費用及び整備並びに什器備品の購入に要する経費。

園芸施設整備補助金　豊とまと用ビニールハウス規模拡大事業：神石高原町

神石高原町の「園芸施設整備補助金」では、神石高原まる豊とまとの生産者が、まる豊とまと用のビニールハウスを新たに設置して生産規模を拡大する際、資材費などの一部を支援する制度です。

補助を受けるための要件は、5a以上の神石高原まる豊とまと用ビニールハウスを設置することです。

対象者	神石高原まる豊とまと生産出荷組合員 町税等の滞納がないこと 生産規模を拡大するため５a以上の神石高原まる豊とまと用ビニールハウスを設置すること
給付額	資材費（消費税及び地方消費税を除く。）の１/２以内。ただし，１，０００円未満の端数は切捨て， 補助金限度額を６，４００円／㎡又は８，０００，０００円のいずれか低い方の額とする。
申請期間	2023年6月29日(木)〜
事例	まる豊とまと用ビニールハウス設置

園芸施設整備補助金　豊とまと用養液土耕栽培普及規模拡大事業：神石高原町

神石高原町が実施する「園芸施設整備補助金」では、神石高原町まる豊とまとの生産者がまる豊とまと用の養液土耕栽培を取り入れ、生産規模を拡大する場合の資材費などの一部を支援する制度です。補助を受けるための条件は、「神石高原まる豊とまと用ビニールハウス規模拡大事業」と併せて取り組むことです。

対象者	「神石高原まる豊とまと用ビニールハウス規模拡大事業」とあわせて取り組む者
給付額	資材費（消費税及び地方消費税を除く。）の１/２以内。ただし，１，０００円未満の端数は切捨て，補助金限度額８００，０００円
申請期間	2023年6月29日(木)〜
事例	神石高原まる豊とまと用養液土耕栽培普及規模拡大

園芸施設整備補助金　豊とまと用水源確保対策規模拡大事業：神石高原町

神石高原町が実施する「園芸施設整備補助金」は、神石高原まる豊とまとの生産者が、まる豊とまと用の水源確保対策を含む規模拡大事業に取り組む場合に、資材費などの一部を支援する制度です。

補助を受けるための条件は、「神石高原まる豊とまと用ビニールハウス規模拡大事業」と併せて取り組むことです。

対象者	「神石高原まる豊とまと用ビニールハウス規模拡大事業」とあわせて取り組む者
給付額	さく井工事費（消費税及び地方消費税を除く。）の１/２以内。ただし，１，０００円未満の端数は切捨て，補助金限度額５００，０００円。
申請期間	2023年6月29日(木)〜
事例	まる豊とまと水源確保対策

事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金：福山市

福山市が実施する「事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入と省エネルギー対策を促進するための補助金制度です。この制度では、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修を行う事業者に対して、必要な経費の一部を国の交付金を活用して補助します。

対象者	（１）次のいずれかに該当する者　 　　　・市内の自らが事業を営む事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者 　　　・PPAモデル（第三者所有モデル）により，市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に創エネ・蓄エネ設備又は省エネ設備を提供する者 　　　・リース等により，市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を提供する者 　（２）市税を滞納していない者 　　※事業者，建物・土地の所有者が異なる場合は，それぞれに同意書が必要 　　なお，次のいずれかに該当する者は，補助の対象になりません。 　（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第２号の暴力団員をいう。） 　（２）暴力団員等（条例第２条第３号の暴力団員等をいう。）
給付額	太陽光発電設備 　　7.5万円/kW          上限容量：50kW      　　※千円未満切捨て 蓄電池　 　（設備費＋工事費）×1/3        上限容量：50kWh    ​       ※税抜き 　　※千円未満切捨て 高効率空調機器，高機能換気設備，高効率照明機器，高効率給湯機器，コージェネレーションシステム     （設備費＋工事費）×1/2     上限額：60万円 　　※税抜き
申請期間	２０２３年（令和５年）６月１日（木曜日）から２０２４年(令和６年)３月１１日（月曜日）まで
事例	補助金の交付を受けるには，国からの交付決定以降に補助対象設備の工事契約を行い，市の交付決定後に着工する必要があります。 　主な補助要件は次のとおりです。 ■創エネ・蓄エネ設備 太陽光発電設備 　（１）固定価格買取制度（FIT）又は，FIP(Feed in Premium)の認定を受けていないものであること 　（２）発電する電力量の50％以上を自家消費すること 　（３）敷地外に導入する場合は自営線にて供給すること   （４）3月11日（月）までに実績報告書を提出すること 蓄電池 　（１）補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です） 　（２）1.家庭用設備（4,800Ah・セル未満）を設置する場合 　　　　・蓄電池の設備費等が，15.5万円/kWh以下であること 　　　　 　　　　2.業務用設備（4,800Ah・セル以上）を設置する場合 　　　　・蓄電池の設備費等が，19万円/kWh以下であること   ■省エネ設備 高効率空調機器，高機能換気設備，高効率照明機器，高効率給湯機器，コージェネレーションシステム 　　(1)高効率空調機器(改修)：従来の機器に対して30％以上の省CO2効果があるもの 　　(2)高機能換気設備(改修)：全熱交換機器，必要換年量(1人当たり毎時30㎥以上)を確保すること，熱交換率40％以上　　　　　　　　　　　　　　 　　(3)高効率照明機器(改修)：調光機能を有するLEDに限る 　　       (4)高効率給湯機器改修：従来の機器に対して30％以上の省CO２効果があるもの 　　(5)コージェネレーションシステム(新規導入・改修)： 　　　　都市ガス・LPG等を燃料として発電し，その際に生じる排熱も同時に利用するシステム