京都府の設備投資に関する補助金・助成金 一覧④

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、人材の育成や雇用促進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で設備投資に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)：京都府

「多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)」は、働きやすい職場環境づくりやリモート環境の整備ため、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する京都府内の中小企業等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、テレワークコースの場合では、テレワークの導⼊のために⾏う情報通信機器及びソフトの導⼊、テレワークの導⼊のために⾏う就業規則等社内規程の整備、テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けたサテライトオフィスの設置などに対して最大50万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
給付額	上限50万円
申請期間	2023年4月14日(金)〜2023年12月28日(木)
事例	テレワークの導⼊のために⾏う就業規則等社内規程の整備、テレワークの導⼊のために⾏う情報通信機器及びソフトの導⼊、テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けたサテライトオフィスの設置など

新たな森林経営担い手支援：京都市

「新たな森林経営担い手支援：京都市」は、生産性・収益性の高い林業を実施し、持続的な成長を目指す林業経営体の育成に向けて、京都市内において高性能林業機械の購入などを行う新たな森林経営の担い手に対する支援を実施することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、高性能林業機械の導入に対して最大1,000万円の交付が予定されており、京都市内で新たに林業の担い手を目指す事業者の方にとって積極的に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	京都市内の森林において、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている林業経営体であること。  京都市内に登記簿上の本店所在地（個人の場合は主たる事務所）と営業実態を有すること。 京都市内の森林を主な対象地として、素材生産量の増加又は生産性を向上させる計画を有していること。  森林経営管理法に基づき、京都府が公募する民間事業者に応募し、京都府が登録した林業経営体又は登録されることを希望する林業経営体であること（経営管理実施権の設定を受ける市町村の中に京都市を含めること）。
給付額	上限1,000万円
申請期間	2023年6月14日(水)〜2023年7月11日(火)まで
事例	高性能林業機械の購入、事業の実施に関する助言など

京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市

「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市」は、今後さらに消費者側からのデジタル化・キャッシュレス化のニーズが高まることが予想される中で、京都市内で事業を営む商店街や団体等が独自に実施する、デジタル化・キャッシュレス化の普及・促進を推進するために、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業の場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者	商店会、中小商業団体等、及びこれらの連合体、並びに地域商業ビジョン推進団体のうち、次の要件を全て満たす者とします。ただし、連合体は「⑵ 補助対象事業」に記載のア及びエのみを対象とします。 ア　主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社若しくは主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること イ  法人格のない団体は、設立時又は申請時に構成員が5以上であること ウ　法人及び団体としての銀行口座を有していること エ　設立が事業実施年度の前年度の3月31日以前であること
給付額	専門家による研修事業：上限30万円 補助率2/3以内 キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業：上限100万円 補助率1/2以内 事業のデジタル化・オンライン化：上限100万円 補助率1/2以内 消費者向けの普及・周知・PR事業：上限100万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年5月15日(月)～2023年7月31日(月)まで
事例	専門家による組合員向け勉強会の開催、キャッシュレス決済端末の導入、デジタルスタンプラリー等商店街イベントのデジタル化など

京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金：京田辺市

「京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金：京田辺市」は、市内中小企業者が自然災害や感染症等事業継続を危ぶむ事態に備えて策定したBCP等の計画に対して、その実効性向上に必要な経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、従業員の安否確認又は被災情報伝達に利用されるシステム、緊急時用の自家発電設備及び備蓄電源、排水ポンプ、止水版、土嚢などの導入が挙げられ、1事業者あたり最大10万円の交付が予定されています。

対象者	中小企業基本法に規定する中小企業者で次の1～5全てに該当する者 1.法人は市内に事業所を有する者。個人は市内に住所および事業所を有する者  2.市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者。ただし、D-egg入居企業は除く。 3. BCP等を策定又は認定を受けている者 4.市税の滞納のない者  5.令和4年度において本補助金の交付を受けていない者
給付額	上限10万円 補助率2/3以内(ただし、連携事業継続力強化計画に対する申請については、1事業者につき最大20万円)
申請期間	随時
事例	従業員の安否確認又は被災情報伝達に利用されるシステム、緊急時用の自家発電設備及び備蓄電源、排水ポンプ、止水版、土嚢などのBCP等の実効性向上に対する取り組みに要した経費

店舗バリアフリー改修助成事業補助金：京田辺市

「店舗バリアフリー改修助成事業補助金：京田辺市」は、京田辺市内の事業者の事業活動を支援し、地域経済の活性化を図るとともに、高齢者、障害者等の社会参加を促進するため、京田辺市市内で事業を営む方が店舗のバリアフリー改修工事を行う場合、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、入口、通路、階段等の段差解消、手すりの設置、床のノンスリップ化、点字ブロックの設置工事などのバリアフリー改修工事を行う場合、最大20万円の交付が予定されています。

対象者	(1)京田辺市内で開業している中小企業者等  (2)対象店舗で現に営業していること(賃貸店舗でも可) (3) 小売店、飲食店、診療所、理・美容室など不特定多数の市民が店舗に直接訪れる業種であること(事務所部分や工場は対象とならない。また風営法第2条に規定する業種も対象外) (4)市税を滞納していないこと(市民以外の方でも市内に営業店舗があれば対象になるが、市税務課に事業所開設届を提出した上で、市民税(均等割)を納付していることが必要)
給付額	上限20万円
申請期間	2023年12月28日(木)まで
事例	入口、階段、通路等の段差解消、手すりの設置、床のノンスリップ化、点字ブロックの設置工事など

南山城村新たな魅力開発応援事業補助金：南山城村

「南山城村新たな魅力開発応援事業補助金：南山城村」は、地域資源の魅力度向上および地域の活性化を図るため、村内の地域資源および観光資源を活用した商品の開発等を行う事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、新商品開発のための試作品の製作に必要な原材料費、パッケージやシールなどの製作に必要なデザイン費、専門家やアドバイザーへの謝金、交通費などを1事業者あたり最大20万円まで調達することができます。

対象者	補助対象者は、下記のいずれかに該当するものとします。 ◎村内に事業所または工場を有する者で、村内で生産、製造、加工またはサービスの提供を行っている法人、その他の団体または個人事業者。但し、各種法令（食品衛生法、食品表示法、農林物資の規格化等に関する法律、商標法、特許法、著作権法、不当景品類および不当表示防止法、不正競争防止法等）を遵守した生産、製造、加工またはサービスの提供を行っていること。 ◎南山城村ふるさと納税返礼品提供事業者として登録承認されている者。 ※上記にかかわらず、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは補助金を交付しません。 （1）南山城村暴力団排除条例（平成24年南山城村条例第23号）に規定する暴力団に関係する事業者等 （2）政治的、宗教的な目的を有する事業者等 （3）その行う事業に関し、他の補助金等の交付を受けている事業者等 （4）公共料金および税などの公租公課を滞納している事業者等
給付額	上限20万円 補助率10/10以内
申請期間	2023年12月28日(木)まで
事例	新商品開発のための試作品の製作に必要な原材料費、パッケージやシールなどの製作に必要なデザイン費、専門家やアドバイザーへの謝金、交通費、専門機関への検査や調査の委託料 新商品の生産および体験サービスの提供に直接必要と認められる機材等の購入費、商品パンフレットやポスター、チラシなどの製作に必要なデザイン費や印刷費など