政府より、中小企業・小規模企業の事業者の方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品・新技術の開発、販路開拓や生産性の向上を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した前向きな設備投資を行うことが効果的です。
今回は、愛知県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
共同施設設置事業（名古屋市）
「共同施設設置事業（名古屋市）」は、名古屋市内の商工業団体が共同施設を設置する場合に、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
組合事務所・研修施設、共同倉庫、共同工場・作業場等、生産加工機械設備、共同給食設備、冷暖房設備、事務合理化機械、再資源リサイクル施設(軽微なものに限る)などの設置事業が本制度による費用助成の対象となり、最大で300万円が交付されます。
| 対象者 | 事業協同組合
商工会 |
|---|---|
| 給付額 | 上限300万円 補助率15%以内 |
| 申請期間 | 事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで(期限までに持参又は郵送して下さい) |
名古屋市産業立地促進補助金（名古屋市）
「名古屋市産業立地促進補助金（名古屋市）」は、名古屋市内で新たに建物などを取得し、工場、オフィス、研究施設を開設する企業に対して、必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。
名古屋市内で新たに情報通信業や製造業を営む事業者による積極的な制度活用が期待されており、新たに取得した建物、機械設備にかかる固定資産税・都市計画税相当額に対して、総額で10億円までの費用助成を受けることができます。
| 対象者 | 情報通信業、製造業（ただし、大企業は除く。）を主に営んでいること（原則として創業後3年以上の企業が対象となります。） |
|---|---|
| 給付額 | 上限10億円 |
| 申請期間 | 随時 |
ドローンロボット技術サービス産業創出補助金（名古屋市）
「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金（名古屋市）」は、名古屋市内で事業を営む中小企業者が、市内に所在する事業所に新たにドローンを導入、操縦者の育成や施設の調査・点検を行うための経費の一部を補助することにより、ドローンの実装及びドローン技術を活用した新たなサービスの創出を支援することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、ドローン導入事業の場合では、ドローン本体や測定機器などの導入に対して最大で1,250万円が交付されます。
| 対象者 | 名古屋市内の中小企業者
※個人を除く |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,250万円 補助率3/4以内
※ドローン導入事業の場合 |
| 申請期間 | 2022年7月15日(金)～2022年8月31日(水)まで |
名古屋市内企業再投資促進補助金（名古屋市）
「名古屋市内企業再投資促進補助金（名古屋市）」は、20年以上に渡り名古屋市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
環境・エネルギー課題解決産業、医療・福祉・健康産業、クリエイティブ産業、先端分野産業、サポート産業など、幅広い業種による本制度の活用が期待されており、中小企業の場合、最大で10億円の費用助成を受けることができます。
| 対象者 | 20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業
注 新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。 |
|---|---|
| 給付額 | ◯限度額
大企業：5億円 中小企業：10億円 （うち2分の1は県負担） ◯補助率 大企業：5％以内 注 固定資産税・都市計画税相当額の3年分（研究所の場合5年分）かつ固定資産取得費用の5％以内 中小企業：10％以内 （うち2分の1は県負担） |
| 申請期間 | 随時 |
一宮市新産業技術開発支援補助金（一宮市）
「一宮市新産業技術開発支援補助金（一宮市）」は、一宮市内の中小企業者の新たな技術や製品の開発を促進し、事業の発展に資するために、愛知県内の公的試験施設が行う依頼試験等を行う際に必要となる手数料等の一部を補助することを目的とした制度です。
試験、測定、分析、検定、鑑定、材料加工、ビームライン利用など、新技術や製品の開発に向けた依頼試験等に向けて本制度を活用することが可能であり、1事業年度あたり最大で50万円が交付されます。
| 対象者 | 1 中小企業基本法第2条に定める中小企業者（法人・個人）
2 一宮市内に事業所があり、かつ本店登記を有する法人又は市に住民登録がある個人 ※本店所在地が市外である法人、市外に住民登録がある個人については、市内に事業所があり、依頼試験等をその事業所における自らの事業の用の供するため利用する事業者 3 市税に滞納がないこと |
|---|---|
| 給付額 | 対象経費×2/3（円未満を切り捨て） ただし一事業者、1年度につき50万円が限度となります。 |
| 申請期間 | 随時 |
蒲郡市キャッシュレス決済端末導入事業費補助金（蒲郡市）
「蒲郡市キャッシュレス決済端末導入事業費補助金（蒲郡市）」は、蒲郡市内のキャッシュレス化を促進するため、市内事業者が新たにキャッシュレス決済端末などを購入した場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
決済端末本体、パソコン・タブレットなどの汎用端末、暗証番号入力用キーパット、電子マネー決済用の非接触リーダライタなどの導入が本制度による費用補助の対象となり、最大で15万円が交付されます。
| 対象者 | 蒲郡市内に店舗を有し、店舗において消費者と対面で金銭の授受を行っている中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限15万円 補助率1/2以内
※1店舗あたりの上限は5万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年1月31日(火)まで |
蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金（蒲郡市）
「蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金（蒲郡市）」は、蒲郡市民が安心して日常生活を送るため、また、市内事業所で安心して働くため、新しい生活様式に即した環境整備を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
アクリル板、セルフレジ、注文用タッチパネル機器、自動手指消毒器、サーモグラフィー、オンライン会議対応PC、タブレットなど、様々な備品が本制度による費用補助の対象となり、最大で20万円が交付されます。
| 対象者 | 蒲郡市内に事業所や店舗等を有し、市税の納税義務者である中小事業者等
※市税等に滞納がある場合は補助対象外となります。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年2月28日(火)まで |
