新潟県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧①

新潟県では、地域の企業や農家など様々な経営者を支援し、事業の持続可能性や競争力を高めるための取り組みを支援する補助金・助成金が提供されています。

この記事では、新潟県内の事業者が経営改善に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例を紹介します。

技術革新や新たな事業展開、経営の安定化や収益の向上に取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

新潟県の経営改善に関する補助金・助成金の支援・採択事例として、「伝統工芸品産業等持続・強化支援事業」の事例を紹介します。

県内の商工団体が地域の伝統工芸品の販路を拡大するために、オンライン販売やマーケティング活動を行い、その費用の一部をこの補助金でカバーしました。

これにより、地域の伝統工芸品が新たな顧客に届けられることになりました。

補助金を活用することで、企業や団体は費用負担を軽減しながら、事業拡大や新たな取り組みによる収益向上が期待できます。

コンベンション開催費補助金制度：新潟県

新潟県が提供する「コンベンション開催費補助金制度」は、県内での国際的な大会や会議、産業見本市などを開催する主催者に対して、かかる費用の一部を補助する制度です。

観光関連産業の活性化や知名度向上、地域の交流促進を目的としています。

対象者	コンベンションの主催者
給付額	700万円を上限に助成します。 　国外からの参加者数により最大150万円を上乗せします。 　（ただし、収支が一致する額を交付額の上限とします。）
申請期間	記載なし
事例	国際的・全国的なコンベンション

伝統工芸品産業等持続・強化支援事業：新潟県

新潟県が実施する「伝統工芸品産業等持続・強化支援事業」は、県内の商工団体などが販路の開拓及び拡大に貢献する取り組みや、地場産品の付加価値向上のためのデジタル手法の導入を行う際に、かかる費用の一部を補助する制度です。

対象者	新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合
給付額	(1)一般型 ［販路開拓］　 　2分の1以内 　補助限度額は1団体あたり2,000千円以内 ［デジタル化］　 　3分の2以内 　補助限度額は1団体あたり2,000千円以内 　※予算の範囲内で調整を行うことがあります。 (2)原油価格・物価高騰等対応型 [販路開拓］　 　3分の2以内 　補助限度額は1団体あたり2,666千円以内 ［デジタル化］　 　4分の3以内 　補助限度額は1団体あたり3,000千円以内 　※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
申請期間	令和5年4月5日（水曜日）から予算終了まで
事例	(1)一般型 ［販路開拓］ 　地場産業の中小企業の受注確保を図るため、地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催など販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組 　なお、「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいい、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。 （1）県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。 （2）県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。 《取組事例》 　・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催 　・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展 ［デジタル化］ 　変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえ、地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組 《取組事例》 　・産地組合運営のＥＣサイトの集客改善に向けたデジタルマーケティング手法導入 　・県内大学との産学連携による地場産地内企業へのＤｘ導入支援 (2)原油価格・物価高騰等対応型 以下の事業要件に該当する販路開拓又はデジタル化の取組 〔事業要件〕　 次に該当する事業者が、取組参加事業者全体の4分の3以上を占めていること なお、取組参加事業者の全体数は4者以上 ◆事業者要件 令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年／令和元年から令和3年同月と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること ※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

親元等就農支援事業：新潟市

新潟市が実施する「親元等就農支援事業」は、就農後に収入が減少したり、経営を継承する際の費用などで経済的な不安がある場合に、資金を交付し、支援する制度です。

農業に就く人々が安心して経営に取り組めるようにすることを目的としています。

対象者	農業経営主（親元就農の場合。補助事業者が既に経営を継承している場合は前経営主
給付額	100万円※1経営体につき1回限り
申請期間	令和5年12月1日（金曜）から令和5年12月28日（木曜）
事例	三親等以内の親族が経営する個人経営体への就農、または第三者が経営する個人経営体の経営移譲

新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業：新規モデル事業：新潟市

「新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業：新規モデル事業」は、農業DXの活用により、生産性や収益性の向上を図る取り組みや、SDGsに貢献する環境負荷軽減の取り組みを行う農業者に対して、かかる経費の一部を補助する制度です。

対象者	次の1又は2が代表者で、1から4の2者以上で構成する実証グループで、グループの構成員が新潟市税を滞納していないこと。ただし、1のみ又は2のみで構成される団体は、実証グループとして認めない。 新潟市内に住所を有する農業者・農業法人 新潟市内に住所を有するJA、土地改良区、NOSAI等の農業関係団体 新潟県内に所在する大学等、農研機構等の研究機関（国、県、市町村を除く） 民間企業
給付額	補助率１／２以内 補助上限額200万円
申請期間	令和6年1月9日(火曜)から令和6年2月16日（金曜）まで
事例	①デジタル技術の活用 ・園芸作物の自動収穫機の開発・活用 ・自動運転のための衛星測位固定基地局の広域利用など ②環境負荷の軽減  ・新技術活用により農薬、化学肥料を削減 ・自然にやさしい新資材の開発・活用 など

働く環境見える化支援事業（にいがたagribase事業）：新潟市

新潟市が実施する「働く環境見える化支援事業（にいがたagribase事業）」は、就労環境改善を目的として、市内の農地所有適格法人等が人事労務管理制度や農作業マニュアルを導入する際に、かかる費用の一部を補助する制度です。

対象者	農地所有適格法人等
給付額	・補助上限額は導入・実施する制度等の数に関わらず、年間10万円 ・補助率は当該事業費の1／3以内
申請期間	随時
事例	補助対象となる制度等は、キャリアコンサルタント、社会保険労務士、民間事業者等の専門家の支援を受け、新たに作成し又は変更する以下に掲げるもの 人事労務管理に関する規定等で次のいずれかもしくは複数に該当するもの。 ・就業規則であって労働基準法を遵守したもの。かつ労働時間・休憩・休日の規定がなされているもの。 ・労働者の採用、研修、賃金や労働時間の管理、昇給、異動、昇格、退職などの労働者の雇用管理に関する制度。 ・安全衛生教育に関するマニュアル。 ・昇進や昇格に係る基準や評価基準が明記された人事諸制度のマニュアル。 農作業マニュアルで、単に作業を順番に羅列したものではなく、作業の目的や判断基準等が記されているもの。 作成した制度等は書類、データまたは動画として共有、運用でき、かつ実績報告時に写しを提出できるものとし、実績報告までに実施すること。 作成した制度等の写しを実績報告の際に市へ提出し、かつ市の内部資料として活用することに関して、支援を受けた専門家の承諾を書面で得ていること。

つながる商店街支援事業（外部連携支援）：新潟市

新潟市が実施する「つながる商店街支援事業（外部連携支援）」は、商店街の多様化する消費者ニーズに対応し、集客や消費促進、賑わい創出を目指す取り組みに対して、実施にかかる費用の一部を補助する制度です。

また、複数の商店街の連携を促進する目的もあります。

対象者	商店街エリアでイベント等の事業の 実施を考えている企業・事業主
給付額	【補助率】５０％  【補助限度額】１５０万円
申請期間	3次募集の締め切りは令和6年2月29日（木曜）です。
事例	事業実施に直接関係する経費 （謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料・賃借料、改装費　など）