新潟県では、設備投資をサポートする様々な補助金・助成金が提供されています。
この記事では、新潟県内の事業者がさまざまな設備導入や技術革新に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例をわかりやすく解説します。
生産性の向上やコスト削減、競争力の強化、環境に配慮した設備の導入や省エネルギー化にに取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください。
新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）：新潟県
「新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）」は、事業用建物のZEB導入を検討する際にかかる費用（ZEBの上乗せ設計費）の一部を補助する制度です。
この補助金を活用することで、事業者はZEB導入のハードルを下げることができます。
| 対象者 | 次の全ての条件を満たす者 ・新潟県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者 ・新潟県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者 なお、設計を複数の建築士事務所等で行う場合、県内に事務所を置く建築士事務所等が 上乗せ設計費に関与していること。 ・新潟県の税を滞納するなど法令に抵触していない者 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する 暴力団員、又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に 規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者 ・本補助金について同一年度内に2以上の建築物の補助申請を行っていない者 |
|---|---|
| 給付額 | ZEBにかかる設計検討及び省エネ計算に要する費用（上乗せ設計費） ※BELSの評価申請費用を含む。 |
| 申請期間 | 第1次募集 令和５年４月17日（月曜日）～令和５年６月30日（金曜日）【終了しました】 第2次募集 令和５年７月３日（月曜日）～令和５年９月29日（金曜日） 【終了しました】 第3次募集 令和５年10月２日（月曜日）～令和５年12月28日（木曜日）【終了しました】 |
| 事例 | 補助率：１／２ ・延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満：1,250,000円 ・延べ床面積が2,000平方メートル以上：2,300,000円 |
新型コロナウイルス対策伴走支援型資金：新潟県
新潟県が提供する「新型コロナウイルス対策伴走支援型資金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少などの損害が出ている県内中小企業者等に対して、金融支援を行い、経済的な負担を軽減する制度です。
活用することで、設備投資に取り組みやすくなり、事業の持続性や競争力の向上が期待できます。
| 対象者 | 法人／中小企業／小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 6,000万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 事例 | 設備投資・運転資金 |
新型コロナウイルス感染症対策特別融資：新潟県
新潟県が提供する「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」は、中小企業者等の経営安定に支障をきたす新型コロナウイルスの影響を受けた方々に対し、資金繰りの支援を行う制度です。
利用することで、企業の経営継続が支援され、設備投資に向けた資金調達が円滑化されます。
| 対象者 | 中小企業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 5,000万円 |
| 申請期間 | 〜2021年3月31日 |
| 事例 | 運転資金 |
新潟市外国人観光客受入整備補助金：新潟市
「新潟市外国人観光客受入整備補助金」は、外国語情報の提供や公衆無線LANの設置、決済環境の整備など、外国人観光客の受け入れ環境整備にかかる経費の一部を補助する制度です。
観光施設や商業施設などの設備投資を促進することで、地域の観光産業を活性化することを目的としています。
| 対象者 | 市内事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 600千円 補助率1/2（1事業者：上限200,000円） |
| 申請期間 | 令和５年４月１日 〜 |
| 事例 | 翻訳費、製作費、印刷費、物品購入費、工事費等 |
創業サポート事業（店舗）：新潟市
新潟市が実施する「創業サポート事業（店舗）」は、市内の空き店舗で創業する方に、店舗賃借料の一部を補助する制度です。
活用することで、創業者がリスクを抑えて事業を始めやすくなり、新しいビジネスが生まれることで地域経済の活性化が期待できます。
| 対象者 | ・「創業」又は「第二創業」を行う者 ・本市内の空き店舗で開業する者 ・市税を滞納していない者 ・補助対象事業に着手していない者 ・過去に本制度を活用していない者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：3分の1 ※ただし、以下のいずれかに該当する者は、補助率は2分の1とします。 ・事業実施場所が商店街内 ・UIJターン者又は特定創業支援者 限度額：60万円/年 |
| 申請期間 | 令和5年10月2日（月曜）必着 |
| 事例 | 店舗賃借料 |
初期投資支援事業（にいがたagribase事業）：新潟市
新潟市が実施する「初期投資支援事業（にいがたagribase事業）」は、新規就農者が既存施設・設備を活用する際に必要な修繕や農地の所有・使用に伴う費用の一部を助成する制度です。
この支援により、修繕費や農地の利用費用が補填され、スムーズな農業経営の立ち上げや拡大が可能となります。
| 対象者 | ・交付申請時において経営開始後3年以内の認定新規就農者又は認定農業者。 ・令和5年4日1日以降に農業経営を開始した者であること。 ・地域の担い手として将来にわたり農業経営を続ける意思のある者であること。 ・既存施設活用支援を利用する場合は、補助事業者は修繕等を行う施設・設備について、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険、又は施工業者による保証等に加入すること。 |
|---|---|
| 給付額 | 1.既存施設活用支援 ・上限補助額、200万円※対象経費は10万円以上300万円以下 ・補助率、対象経費の3分の2以内 2.農地経営安定支援 ・上限補助額、30万円※対象経費は上限45万円 ・補助率、対象経費の3分の2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 1.既存施設活用支援 自ら耕作・飼養に使用するために行う既存の施設・設備のうち、補助対象事業の修繕費 2.農地経営安定支援 自ら使用し収益権利をもつ農地等に関して支払う補助対象事業の実費 |
