新潟県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧④

新潟県では、設備投資をサポートする様々な補助金・助成金が提供されています。

この記事では、新潟県内の事業者がさまざまな設備導入や技術革新に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例をわかりやすく解説します。

生産性の向上やコスト削減、競争力の強化、環境に配慮した設備の導入や省エネルギー化にに取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください

上越市ワークスペース整備支援補助金：上越市
新規創業支援事業助成金：新発田市
保育環境改善等事業補助金：村上市
長岡市事業所用高効率機器導入支援事業補助金：長岡市
イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）：長岡市
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）：聖籠町

上越市ワークスペース整備支援補助金：上越市

「上越市ワークスペース整備支援補助金」は、上越市内におけるワークスペースの整備にかかる費用の一部を補助する制度です。

市民の多様な働き方の促進や創業支援、事業者間の交流を通じた経営革新の支援、市へのサテライトオフィス誘致の促進を目的としています。

対象者	市税等の滞納がなく、2年以上継続して整備した施設を運営する見込みがある事業者
給付額	200万円（補助率3分の2）
申請期間	記載なし
事例	・ワークスペースの設置に係る整備費のうち、次に掲げるものに要する経費ア　内壁、照明、空調その他主として可動できない内装設備等に係る工事イ　出入口、固定看板その他主として可動できない外観の設備等に係る工事ウ　給排水設備に係る工事エ　電気設備に係る工事オ　通信環境整備（ア）引き込み中柱のクロージャーから施設構内への引き込み工事費（イ）施設内のWi―Fi・LAN環境の構築に伴う機器の購入、レンタル及び設置工事費用（ウ）セキュリティ対策経費オ　専らワークスペースの利用者の乗用車両の駐車に供する駐車場の整備に係る工事カ　その他市長が必要と認める工事・設計費　ワークスペース設置に係る改装工事に必要な設計に係る費用・賃借料　次に掲げる費用のうち、交付決定日が属する月から交付決定日が属する年度の末日までの月額賃借料（入居期間が1月に満たない月は日割家賃）。ただし、敷金及び礼金またはこれらに類する経費を除く。ア　ワークスペース設置に係る物件の借上げに係る賃借料イ　専らワークスペースの利用者の乗用車両の駐車に供する駐車場の借上げに係る賃借料・備品購入費　ワークスペースで専ら事業用に使用する備品のうち1点当たりの購入金額が3万円を超える備品の購入費・広告宣伝費　設置したワークスペースの周知に係る広告宣伝に要する費用及び整備するワークスペースの予約管理システムを伴うホームページの制作費

新規創業支援事業助成金：新発田市

新発田市が提供する「新規創業支援事業助成金」は、市内で新しいビジネスを始める方々に対して助成金を交付する制度です。

新たな創業の促進や創業後の事業の定着を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

対象者	新発田市特定創業支援等事業を受け、市から証明書の交付を受けた事業者のうち、新規に創業するかた。当該事業に着手する前のかた。(※申請時に「開業届」などを提出済みのかたは対象外となります。）
給付額	年間25万円又は年間50万円
申請期間	令和5年4月1日から ※予算に達し次第受付を終了します。
事例	賃貸借料、水道光熱費、機器リース料、広告宣伝費など（事業の継続に係る経費）ただし、交付申請時に契約済みのものは対象外となります。(交付決定日以降の経費を対象とする。)

保育環境改善等事業補助金：村上市

村上市が提供する「保育環境改善等事業補助金」は、保育所等で使用する通園時送迎用バスの置き去り防止のために、安全装置を設置する市内保育所等に対して、かかる費用の一部を補助する制度です。

活用することで、費用負担を軽減しながら安全性の向上を図ることができます。

対象者	通園時に使用するバスを保有する市内保育所等
給付額	送迎用バス1台当たり175,000円
申請期間	令和6年3月31日まで
事例	設置が義務付けられた送迎用バスへの安全装置設置費用

長岡市事業所用高効率機器導入支援事業補助金：長岡市

「長岡市事業所用高効率機器導入支援事業補助金」は、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、省エネ対策を実施する事業者に対して、機器の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。

エネルギーの無駄を減らし、地球環境にやさしい経営の推進を目的としています。

対象者	市内に事業所を有する事業者のうち、市税、その他市に対する債務の履行を遅滞していない次に掲げるもの（1）株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社（2）農業者、林業者、漁業者及びその他の個人事業主（3）中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項該当）（4）医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般財団法人、一般社団法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、特定非営利活動法人など
給付額	対象経費の5分の1以内の額（1,000円未満切り捨て）、上限10万円
申請期間	１月 31 日（水）まで
事例	省エネ・温室効果ガス排出抑制が見込まれる設備等

イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）：長岡市

長岡市が提供する「イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）」は、デジタルビジネスニーズの事業化に取り組む中小企業者等に対して、新たなデジタル技術を導入し、業務効率や競争力を向上させるための費用の一部を補助する制度です。

対象者	市内に事業所を有する中小企業者等
給付額	2分の1以内（上限50万円又は上限200万円）
申請期間	①デジタル化による設備・システム・サービスの導入について　令和5年9月1日（金）～10月31日（火）　※受付終了しました。 ②ECサイト等の出店について　随時募集中（予算に達し次第終了）　※受付終了しました。
事例	デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上等を目的とした設備・システム・サービスの導入や活用を行う事業、ECサイト等のWeb販売サイトへの出店事業