新潟県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧②

新潟県では、地域の活性化や起業家の支援を目的として、新規事業に関する補助金・助成金を提供しています。

この記事では、県内の事業者が新たなビジネスをスタートする際の経済的な負担を軽減し、成長を促進させる補助金・助成金の概要や採択・支援事例を解説します。

新規事業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

上越市中心市街地における空き店舗等利用促進補助金：上越市

「上越市中心市街地における空き店舗等利用促進補助金」は、対象区域内の空き店舗や空き家を利用して商業施設を出店したり、事務所を開設する個人や法人に対して、改装費や設計費の一部を補助する制度です。

中心市街地や13区の商業地の活性化を目的としています。

「上越市まちなか居住推進事業補助金（空き店舗等の利活用支援）」は、まちなかを活性化させるために、空き家や空き店舗を活用した新しいビジネスの展開を支援する制度です。

この補助金を活用することで、リフォームや改装などの経費の一部がされ、新規事業を始める際の負担を軽減できます。

対象者	次の条件をすべて満たす人及び団体・補助対象区域内の移転でないこと・過去に営業していた同一店舗で事業を行う事業ではないこと・空き店舗等の改装に関し、他の補助金を受けていないこと・市税を完納していること
給付額	・1階店舗等　改装費及び設計費の合計額の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て。上限100万円）・2階等店舗等　改装費及び設計費の合計額の4分の1（1,000円未満の端数は切り捨て。上限50万円）
申請期間	記載なし
事例	改装費及び設計費

小千谷市が提供する「商工業振興補助事業」の出店・開業促進事業は、市内での出店や事業拡大を促進するための補助制度です。

この補助金を活用することで、新規事業の立ち上げや、既存事業の拡大に必要な経費の負担を軽減することができます。

対象者	市内で開業、事業拡大をする者で、納期限の到来した市税などを完納していること（飲食サービス業については、ランチ営業を行うこと）【開業】・事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始する場合（小千谷商工会議所または小千谷市主催の「創業塾」を受講すること）・既に市外で事業を営んでいる事業者が、市内で新たに事業所を設置する場合【事業拡大】・既に市内で事業を営んでいる事業者が、既存の事業所を継続した上で、市内で新たに事業所を設置する場合
給付額	・開業する者：補助対象経費の1/2以内で、上限60万円・事業拡大する者：補助対象経費の1/2以内で、上限30万円（開業、事業拡大ともに、商店街区域の空き店舗などを利用して事業所を設置する場合、40万円を加算）
申請期間	令和5年4月3日（月曜日）～
事例	開業または事業拡大にかかる、事業所の新築または改装に要する次の経費が対象・外装または内装工事・給排水衛生設備工事、空調設備工事または電気設備工事・その他これらに類する工事

十日町市が提供する「とおかまち応援寄附金返礼品発信力強化事業補助金」は、返礼品を提供する事業者が、その発信力を強化するための経費の一部を補助する制度です。

ふるさと納税に関する返礼品の発信力を向上させ、新たな顧客の獲得や地域の魅力を発信することを目的としています。

対象者	対象となる事業者は次に掲げる要件を全て満たす者とする。・返礼品協力事業者として事業者登録が完了している、又は当該事業者登録の申請を行おうとしていること。・十日町市内に本店又は支店等を有する法人又は個人事業主であること。
給付額	補助率：補助対象経費（消費税除く）の4分の3 補助上限額：20万円
申請期間	令和5年6月16日（金曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
事例	次に掲げる返礼品の発信力強化に要する経費・返礼品画像作成に係る経費（写真撮影費、画像編集費、デザイン費、備品購入費等）・返礼品紹介のためのリーフレット作成等（ただし、返礼品の価格が記載されているものは除く）に係る経費（委託費、製版費、消耗品費、備品購入費、デザイン費等）・返礼品のパッケージの作成等に係る経費（委託費、製版費、印刷製本費、デザイン費等）・新たな返礼品の開発に係る経費（消耗品費、設備導入費、備品購入費、委託費等）・その他市長が必要と認める経費

十日町市が実施する「新事業ステップアップ支援事業」は、市内の事業者や農産業者がアフターコロナに向けて新たな事業活動を展開する際に係る経費の一部を補助する制度です。

活用することで新規事業の立ち上げや拡大に伴う経済的負担が軽減されます。

対象者	市内に本社や主たる事業所を有する事業者等で期限の到来した市税を完納している者
給付額	補助率：１／２補助上限：80万円
申請期間	令和5年12月末まで
事例	・小売業が移動販売、飲食店がキッチンカーによるサービスを開始・サービス業(塾、理美容、スポーツジム等)がオンラインや出張型のサービスを開始・飲食店が出張ケータリングサービス、郵送型サブスクを開始・飲食店がメニューの真空化、冷凍化サービス、自動販売機による非対面販売の開始

十日町市が提供する「新商品開発支援事業補助金」は、市内企業が新商品の開発を行う際に必要な経費の一部を支援する制度です。

活用することで、企業は経済的負担を軽減しながら新たな商品を開発することができ、市場競争力の強化が期待できます。

対象者	1.市内に市内に本社、主たる事業所又は工場を有する中小企業者 2.市内に住所を有する農林漁業者又は農林漁業団体
給付額	補助対象経費の3分の1。ただし、上限額は25万円
申請期間	記載なし
事例	委託費、研究開発費など新商品の開発にかかる経費