国や地方自治体などの公的機関から、設備投資や労働環境の整備、人材育成・雇用、起業・創業、事業承継などに活用できる補助金が公布されています。
利用を検討しているものの、申請と受給の手続きが面倒で、諦めてしまっているという方も多いのではないでしょうか？
今回は、補助金の概要と、面倒な申請の手間が省ける「補助金申請代行サービス」について解説します。
補助金の申請・受給はめんどくさい
補助金は、公益性の高い取り組みを行う事業者に対して、国や自治体が交付する給付金です。原則返済が不要ですので、創業や事業拡大、設備投資など、様々な分野の取り組みに活用できます。
ただし、申請すれば誰でも受給できるわけではなく、審査を受け通過した場合にのみ補助金が支給されます。
また、補助金には予算と件数が定められています。制度によっては抽選や先着順などで公募を行うこともあり、期限前に募集が終了してしまうこともあります。
補助金採択後の辞退が多い理由
返済の必要がなく様々な用途に活用できるなど、事業者にとって大きなメリットがある補助金。申請の際には、制度にあった事業計画を策定し、書類の作成・提出などの手続きを行う必要があります。
この手続きが非常に複雑で補助金の申請を断念される方が多いのですが、なんとか採択された後も、さらに煩雑な事業報告の手続きを求められます。
本業が忙しいため、報告手続きをしたくても余裕がないという事業者も多く、補助金採択後に途中辞退する方は後を絶ちません。
補助金申請の手順
補助金は、まず自社の事業内容や課題に適したものを選択する必要があります。ミスマッチがあると、後に補助事業の実施が困難になり、せっかく採択されたのに成果が認められず、補助金を受給できなくなってしまうということも。募集要項を読み込み、しっかり吟味しましょう。
申請する補助金が決まったら、補助事業の計画策定と、申請書類の作成をします。補助金の採択にはこの2点の内容が非常に重要です。
書類が完成したら、制度ごとに定められた方法で申請し、審査結果を待ちます。
申請の必要書類
補助金申請の際に必要となる書類は、制度によって異なります。手続きの方法や、申請書類の作成方法など細かな指定がありますので、補助金ごとに確認する必要があります。
ほとんどの補助金で求められる提出書類は、応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書などです。
前述した通り、補助金の採択には申請書類の内容が重要です。記入例と同等の内容では不足であることが多いため、審査員の目を引くような工夫をしましょう。
補助金の受給方法
審査の結果、採択事業者に選出されると通知が届きますので、指示に従い「交付申請」という補助金を受け取るための手続きをします。
交付申請が承認されると「交付決定」となります。その後、申請した計画に沿って補助事業を実施します。実施した結果の報告をする必要があるため、補助対象となる経費の領収書や証拠書類をすべて保管しておきましょう。
補助期間が終了したら、補助事業の実施結果の報告と補助対象の経費を事務局に提出し、承認されると補助金を受給することができます。
必要書類
採択後の交付申請では、交付申請書と経費の相見積もりの提出が求められます。
補助事業実施後、補助金を受給するために必要な書類も制度によって異なりますが、ほとんどの場合、実績報告書、経費のエビデンス、請求書の提出が必要とされます。
また、補助期間に事業内容を変更しなければならなくなった場合には、事前に計画変更申請が必要です。
補助金は申請すれば終わりではなく、採択後にも諸々の手続きが必要である点に注意しましょう。
補助金のメリットを再確認
事業拡大の強い味方である補助金を活用したいと考える企業は多いですが、申請や受給の手続きのことを思うと二の足を踏んでしまいますよね。
ですが、それらの面倒な手続きを行ってでも余りあるメリットが補助金にはあります。
ここでは、補助金のメリットを再確認するべく解説します。
返済の必要がない
補助金は、原則返済の必要のないお金が受け取れる点が大きなメリットです。
一般的に、金融機関で融資を受け資金を調達をする場合、短い期間で返済する必要があり、利息も支払わなければなりません。
返済の必要がなければ、新規事業の立ち上げや、生産性向上のための設備投資などに取り組むハードルを下げることができます。
実際に給付されるのは取り組みにかかる費用の一部ではありますが、事業拡大のため積極的に活用したい制度です。
事業計画をブラッシュアップできる
補助金の申請時には、事業計画の策定と申請書類の作成が必要です。
採択されるには内容の充実が求められるため、必然的に企業の事業計画を見つめ直す必要があります。その過程で、自社の課題が明確になったり、事業計画達成に向けての道筋が改められたりといった恩恵を受けられます。
また、小規模事業者持続化給付金やIT導入補助金のように、商工会など第三者のサポートが必要となる制度もあります。客観的な視点で事業へのアドバイスが受けられる点も、補助金のメリットです。
企業の信用度がアップする
補助金が支給されるまでの間、書類審査や面接審査など第三者からの評価を受ける機会が多くあります。
これらの審査が補助金受給にあたっての大きなハードルとなっていますが、通過して補助金を受給できれば、事業内容が公的機関に評価されたことになります。
補助金受給の実績は企業の信用度アップにつながります。後に融資を受ける際や、他の補助金や助成金の審査で優遇される可能性が高まる点も、メリットと言えるでしょう。
補助金申請代行サービスとは？
様々な分野の事業に活用でき、返済の必要なく資金調達できるなど、事業を行う上で欠かせない補助金ですが、申請に際して事業計画の策定や申請書類の作成などの、面倒な作業が多いこともわかりました。
補助金申請のために、本業が疎かになってしまっては本末転倒です。
ここでは、このような悩みを解決する補助金申請代行サービスについて紹介します。
できること
補助金申請代行サービスは、自社が申請可能な補助金のセレクトから、事業計画の策定、申請書類の作成まで、補助金申請全般についてサポートを受けられるサービスです。
金融機関や認定支援機関、士業、コンサルティング会社といった専門家が運営しているため、不慣れな事業者本人が行うよりも採択率が上がるといったメリットもあります。
補助金申請のネックである煩雑な手続きを専門家に一任できるため、本業に差し支えることなく効率的に申請手続きを行うことができる点も有意義でしょう。
費用
補助金申請代行サービスでは、主に着手金と成功報酬といった費用が発生します。
着手金は依頼時の手数料のようなもので、採択結果に関わらず請求されることが多く、2万から5万円が相場です。
成功報酬は、補助金受給額の10%から25%程度が一般的です。
着手金は不要でもその分成功報酬に上乗せされているなど、サービスによって価格設定が異なるため、依頼前に必ず確認しましょう。
めんどくさい補助金申請には申請代行が便利！
煩雑な手続きが多く、途中で断念してしまう方も多い補助金の申請ですが、補助金の恩恵を考えれば諦めるのは本当にもったいないです。
補助金の申請代行サービスを利用すれば、専門家のサポートを受けられ、本業に差し支えることなく補助金を申請することができます。
採択率もアップしたり、事業のアドバイスを受けることができたりとメリットの多い補助金の申請代行サービス。補助金の活用を検討している方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。
