コロナ禍においては、外出自粛や行動制限を伴う要請が発令されたため、対面が必要となる業種において営業がままならないなどの影響が出ました。
特に対面を主とするサービス業には直接的打撃があり、外出を伴う来客自体がなくなったり、店舗自体の営業自粛や時短営業を求められることで営業活動の継続が困難となりました。
そこで政府より、サービス業にとって活用しやすい補助金や助成金が発表されていますので、その中から特に４つをピックアップしてご紹介します。
販路開拓
サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大により、売上減少などの大きな影響を受けた飲食業や卸小売業・宿泊業やその他のサービス業を行う事業者等が多く発生しました。
こうした厳しい状況を乗り越えられるよう、コロナ禍においての新しい働き方や生活様式を踏まえた上での補助が行われるものです。
今後を見据えて、コロナウイルス対策をしながらも、これからの需要が見込める新たな市場への商品販路の開拓を行っていくこととなります。
そのため、消費者が安心して受けられるサービスの手法へ転換をしていくために、IT導入による生産性向上を推進していくための支援を行うものです。
| 対象者 | 電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業、情報通信業、・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率 対象経費の4分の3以内 補助上限額 150万円 |
| 申請期間 | 1次募集 令和3年5月17日から令和3年6月30日 ※当日消印有効 2次募集 令和3年8月2日から令和3年8月31日 ※当日消印有効 |
設備投資
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上や販路拡大を目的とした新たな取り組みに対して補助を受けられるもので、サービス業にとっては新たな市場に向けた新商品の開発、販路拡大を可能とする新サービスの開発、生産性の向上などに活用することができます。
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 給付額 | １００万円～１，０００万円 |
| 申請期間 | 1次 令和2年~3/31 2次 令和2年4/1~5/20 3次 令和2年5/21~8/3 4次 令和2年8/4~12/18 5次 令和2年12/19~令和3年2/22 6次 令和3年2/23~5/13 7次 令和3年5/14~8/17 8次 令和3年9/1~11/11 9次 令和4年2月頃〜 |
IT化
IT導入補助金
テレワーク化や非対面営業を推進するためのITツール導入に活用できる補助金で、サービス業において非対面や接触を減らした業務の推進に活用することができます。
ソフトウエア業や情報処理サービス業、旅館業を除くサービス業が対象で、常勤従業員100人以下、資本金5,000万円以下の法人が対象となります。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大450万円 |
| 申請期間 | 2021年 1次締切分 2021年5月14日（金） 2次締切分 2021年7月30日（金） 3次締切分 2021年9月30日（木） 4次締切分 2021年11月17日（水） 5次締切分 12月中予定 |
資金繰り
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、売り上げの急回復を期待できない中、アフターコロナ、ウィズコロナにシフトする経済社会に対応するために、事業規模の小さい中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済そのものの構造転換を促すことが重要です。
そのため、事業再編や業態転換、事業転換、又は業種転換という思い切った事業再構築にチャレンジする意欲のある中小企業等の挑戦を応援するものです。
| 対象者 | 日本国内に本社がある法人で、中小企業者等及び中堅企業に限ります |
|---|---|
| 給付額 | 1.中小企業（通常枠） ・補助率2/3 ・補助額 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 2.中小企業（卒業枠）（400社に限る） 3.中堅企業（通常枠） 4.中堅企業（グローバルV字回復枠）（100社に限る） |
| 申請期間 | 第１回公募締切 2021年５月７日18:00 第２回公募締切 2021年７月２日18:00 第３回公募締切 2021年９月21日18:00 第４回公募締切 2021年12月21日18:00 第５回公募締切 2022年３月頃 |
