特定求職者雇用開発助成金申請の必要書類一覧

企業の人手不足の解消や、高年齢者や障害者など就職が困難な求職者の職の安定を支援する「特定求職者雇用開発助成金」事業が、厚生労働省により行われています。

この記事では、特定求職者雇用開発助成金を申請する際に必要となる書類一覧と、採択される難易度について解説します。

特定求職者雇用開発助成金とは？

「特定求職者雇用開発助成金」とは、高年齢者や母子家庭あるいは父子家庭の親、障害者やその他特に就職が困難な求職者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れた事業者を助成する制度です。

原則返済の必要がない資金を調達することができ、人材確保や雇用の安定に役立てることができます。

特定求職者雇用開発助成金の全コースで共通となる書類です。

厚生労働省が運営する本助成金の公式サイトより書式をダウンロードすることができます。記載方法の案内を参考に、必要事項を記入して提出します。

助成金の振込先を指定する書類で、全コース共通の必要書類です。こちらも特定求職者雇用開発助成金の公式サイトより書式のダウンロードが可能です。

初回申請時または振込先口座に変更がある場合のみ提出が必要です。

特定求職者雇用開発助成金対象者の勤怠状況等を記入する書類で、全コース共通で提出が必要です。書式は本助成金の公式サイトよりダウンロードできます。

対象となる労働者の、一週間分の勤怠状況を記入します。

特定求職困難者コース及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースの場合、申請する労働者が本助成金の対象者であることを証明する書類が必要です。

障害者であれば身体障害者手帳、母子家庭の母親の場合は住民票などが該当します。

ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介を受け、対象労働者を雇い入れることが特定求職者雇用開発助成金の支給要件です。

そのため、職業紹介事業者等が発行する職業紹介証明書の提出が求められます。

特定求職者雇用開発助成金は基本的に通年募集されており、支給要件を満たして不備なく申請すれば原則誰でも受給できます。そのため、採択されるのはそれほど難しくないでしょう。

ただし、申請書の作成や必要書類の用意に手間がかかります。コースによって支給要件も異なるため、自社で活用する際に何が必要となるのか確認を怠らないようにしましょう。