事業再構築補助金申請の必要書類一覧

新型コロナウイルス感染症の影響が長引き売上や需要の回復の目処が立たず、苦境に立たされている企業が、事業再編への取り組みに活用できる事業再構築補助金。

この記事では、事業再構築補助金の申請時に必要となる書類を一覧にして解説し、採択の難易度について言及します。

思い切った事業の再編や事業・業種転換を検討している中小企業および中堅企業はぜひ参考にしてください。

事業再構築補助金とは？

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上や需要が低迷した中小企業等が、思い切った事業の再編や事業・業種転換などに取り組む際の費用を補助する制度です。

意欲ある中小企業の事業再構築を支援することで、経済を活性化させることを目的としています。

事業計画書はWordなどで作成し、PDF形式に変換したものを電子申請システムに添付して提出します。様式は自由です。

ページ数は最大15ページまで。補助金額が1,500万円以下の場合は10ページ以内とされています。

事業計画書を作成するにあたり、認定経営革新等支援機関や金融機関が関与していることを確認する目的があります。

PDF化された電子ファイルを電子申請システムに添付し、事業計画書と共に提出します。

2020年4月以降の連続する6カ月間の、任意の3カ月の売上合計額が、コロナの影響を受ける以前（2019年または2020年1月〜3月）の同月3カ月の売上合計額と比べて、10%以上減少していることがわかる書類です。

「中小企業向け補助金総合支援サイトミラサポ plus」の公式サイトの「電子申請サポート」で作成した事業財務情報を、ブラウザの印刷機能でPDF出力したものを電子申請システムに添付し、提出します。

決算書とは、直近2年間の損益計算書、貸借対照表、販売管理費明細、製造原価報告書、個別注記表を指します。

2年分の提出が不可能な場合は、1期分の決算書でも可能です。決算書の添付が難しい中小企業等は、法人等の全体の事業計画書と終始予算表でも可能とされています。

事業再構築補助金のトータルの採択率は44%程度と高いため、補助金の中では比較的採択されやすいと考えられます。

ただし、選択する枠や会社の規模によって採択率が異なるため注意が必要です。