東京都で経営改善・強化に活用できる補助金・助成金 一覧③

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。

(2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。

(3)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高と直前1か月間を含む直前3か月間の平均売上高を比べ減少していること。

(4)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間の平均営業利益を比べ減少していること。

※「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

※⑴～⑷のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。

【2】個人事業主等の場合、確定申告上の主たる事業所が区内にあること。（事業主の住所地は問わない）

中小法人等の場合、本店登記、または主たる事業所が区内にあること。

【3】中小企業基本法第2条に規定する中小企業及び個人事業主等であること（社会福祉法人・組合・一般社団法人などは、この他にも要件あり。）

【4】東京都感染拡大防止協力金の対象となった事業者でないこと。

【5】対象月において、国月次支援金の対象となった事業者でないこと。

【6】その他、誓約事項に同意すること。

（２）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けてい

　　　ること

（３）2021年の４～10月における各月売上額が2019年又は2020年の同月の売上額と比べて30％以上減少し

　　　ていること、又は酒類販売事業者として申請する場合で、2021年の７・８・９・10月における各月売上

　　　額が2019年又は2020年の同月の売上額と比べて２ヶ月連続で15％以上減少していること。

（４）今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること

例：中小企業者等で酒類販売事業を営み、2019年又は2020年の10月の売上と2021年10月の売上を比較して90%以上減少している場合は、最大で60万円

補助限度額：１施設当たり200万円

都内に雇用保険適用事業所があり、かつ中小企業である

事業主が雇用保険適用事業主ではないが、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の中小事業主である

都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農政事務所等が発行する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある中小事業主である

※「雇用調整助成金」及び「産業雇用安定助成金」、「緊急雇用安定助成金」の定める範囲または両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース、介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）、育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」における中小企業事業主の範囲と同一とします。

ただし、東京都が実施した新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業において、既に奨励金の交付を受けた事業所分については申請することはできません。

（2）令和2年12月31日以前から市内に事業所を有して事業を実施しており、現在も引き続き市内に事業所を有して事業を継続していること

（3）市が認める感染拡大防止策(飛沫感染防止、接触感染防止、適切な換気の実施、体調管理の徹底、3密防止)を実施していること

（4）緊急事態措置期間及びまん延防止等重点措置期間で営業時間短縮等の協力や休業要請に従うこと

（5）政治団体や宗教団体でないこと

（6）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと

（7）事業を営むにあたり、法令の規定に違反していないこと

（8）その他市長が不適当と認める者でないこと

バス事業者（一般乗合旅客自動車運送事業）

・東村山市内に乗降可能な停留所を有する乗合バス事業者

タクシー事業者（一般乗用旅客自動車運送事業）

・東村山市内に本社または営業所を有するタクシー事業者

・基礎額（50万円）　＋　車両加算（10万円×車両台数）

（注記）加算対象車両：市内にバス停留所を3つ以上有する路線の乗合事業に供する車両

タクシー事業者【法人】

・基礎額（30万円）　＋　車両加算（2万円×車両台数）

（注記）加算対象車両：市内の本社・営業所に配置しているタクシー事業に供する車両

タクシー事業者【個人】

・基礎額（15万円）

◯令和 3 年 2 月 1 日現在、市内に所在する事業所等で 3 か月以上営業している。

◯今後も事業を継続する意思がある。

◯納期限が到来した市税の滞納がない。

◯これまでに市が交付した新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け給付金(全 8 種)をいずれも受給していない。

◯次の「不交付要件」のいずれにも該当しない。

1. 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人

2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定す

る性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う者

3. 狛江市暴力団排除条例(平成25年条例第17号)第2条に規定する暴力団，暴力団員又

は暴力団関係者

4. 宗教活動又は政治活動に関係する者

◯令和 2 年 3 月以前から事業を行っている。

◯令和3年1月~ 令和4年1月のいずれかの売上高が、 前年同月または前々年同月 の売上高※と比較して 20%以上減少 している。

※売上高は、法人の場合は「法人概況説明書」、個人の場合は「青色決算申告書」に記載の額とする。個人事業 者 B および個人事業者 C の場合は、当該月の売上高のわかるもの(売掛台帳等)に基づく額とする。

（2）申請日時点において、市内に事業所を有している事業者であること。

（市内に事業所が複数ある場合は、複数事業所分それぞれに最大30万円を支給いたします。）

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が平成31年から令和3年のいずれかの年の同期と比較して減少していること

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等が平成31年から令和3年の1月から12月までの月平均の売上高等と比較して減少していること

注記：「最近1か月」とは申込みする月の前月のことをいう。前月の売上高等が出せない事情がある場合は前々月の売上高等での申請も可能です。

融資利率1.8%(本人負担率0.1%、区利子補給率1.7%)

信用保証料

中央区が全額補助

注記：土曜日、日曜日、祝日を除く