名古屋市内企業再投資促進補助金（名古屋市）
「名古屋市内企業再投資促進補助金（名古屋市）」は、名古屋市内に20年以上に渡り立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
クリエイティブ産業、先端分野産業、サポート産業、医療・福祉・健康産業、環境・エネルギー課題解決産業など、幅広い業種による本制度の活用が期待されており、中小企業の場合、最大で10億円の助成金が交付されます。
| 対象者 | 20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業
注 新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。 |
|---|---|
| 給付額 | ◯限度額
大企業：5億円 中小企業：10億円 （うち2分の1は県負担） ◯補助率 大企業：5％以内 注 固定資産税・都市計画税相当額の3年分（研究所の場合5年分）かつ固定資産取得費用の5％以内 中小企業：10％以内 （うち2分の1は県負担） |
| 申請期間 | 随時 |
名古屋市航空宇宙産業認証維持継続補助金（名古屋市）
「名古屋市航空宇宙産業認証維持継続補助金（名古屋市）」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある航空宇宙産業関連企業の事業の継続を支援するため、JIS Q 9100などの品質マネジメントシステム規格の更新審査・定期審査を行うために必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、認証機関に支払う更新審査などの経費に対して最大で50万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | 以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。
名古屋市内に事業所が所在する中小企業者であること 当該年度の4月1日時点で市内の事業所において品質マネジメントシステム規格（JIS Q 9100等）の認証を取得していること（対象となる認証は、JIS Q 9100及び相互承認されているAS9100 ・EN9100に限ります。） 市税を滞納していないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2022年9月30日(金)まで |
名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金（名古屋市）
「名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金（名古屋市）」は、航空宇宙産業の分野に取り組む中小企業の販路拡大や生産性の向上、より高度な業務への対応を支援するため、名古屋市内の事業所へ機械設備やソフトウェアなどを導入する事業者に対して、必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度は、複数年度に渡って補助金の交付を受けることが可能であり、航空機部品の製造等に必要となる機械設備やソフトウェアなどの導入に対して1事業年度あたり最大1,000万円が交付されます。
| 対象者 | 以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。
中小企業者であること 下記別表に掲げる航空宇宙産業に関する認証等（認定にあっては、補助対象事業を行う事業所に対するものに限る。）を受けていること 市税を滞納していないこと |
|---|---|
| 給付額 | 1事業者につき1年度あたり1,000万円を上限 補助率1/10以内 |
| 申請期間 | 2022年9月30日(金)まで |
名古屋市産業立地促進補助金（名古屋市）
「名古屋市産業立地促進補助金（名古屋市）」は、名古屋市内に新たに建物などを取得し、オフィス、研究施設、工場などを開設する企業に対して、必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度は、名古屋市内で新たに製造業や情報通信業を営む事業者に向けた制度であり、新たに取得した建物や機械設備にかかる固定資産税・都市計画税相当額に対して、総額で10億円までの助成金が交付されます。
| 対象者 | 情報通信業、製造業（ただし、大企業は除く。）を主に営んでいること（原則として創業後3年以上の企業が対象となります。） |
|---|---|
| 給付額 | 上限10億円 |
| 申請期間 | 随時 |
共同振興事業（名古屋市）
「共同振興事業（名古屋市）」は、中小企業団体が実施する販路拡大に向けた見本市・展示会事業、構成員等の資質の向上のための研修・教育事業、愛知県が認定した職業訓練団体が実施する職業訓練事業に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、中小企業団体の販路拡大や構成員等の素質向上に向けた前向きな取組みを推進することが可能となり、見本市・展示会事業の場合では、会場借上料などに対して最大で100万円が交付されます。
| 対象者 | ※以下、見本市・展示会事業の場合
市内に主たる事業所を有し、商工業、サービス業を営む中小企業者を主たる構成員とする法人格を有する団体 業界の指導的団体で市長が特に適当と認める団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率15%以内 |
| 申請期間 | 事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで(期限までに持参又は郵送して下さい) |
経営継承・発展等支援事業（新城市）
「経営継承・発展等支援事業（新城市）」は、地域農業の担い手から経営を承継した後継者が、経営承継後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取り組みを行う際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
農業法人化、新たな品種・部門等の導入、認証取得、データ活用経営、就業規則の策定、経営管理の高度化、就業環境の改善、外部研修の受講などに向けて本制度を活用することが可能で、最大100万円が交付されます。
| 対象者 | 地域農業の担い手（中心経営体等※）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません） |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年6月10日(金)〜2022年7月29日(金)まで |
愛西市カメムシ防除対策事業費補助金（愛西市）
「愛西市カメムシ防除対策事業費補助金（愛西市）」は、カメムシによる被害を未然に防止し、両品質米の生産を支援するため、カメムシの防除を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
愛西市内で事業を営む認定農業者の方にとって積極的に活用を検討したい制度のひとつで、本制度を活用することで、カメムシ防除剤を散布した面積10a当たり400円以内の補助金が交付されます。
| 対象者 | 以下の要件をすべて満たすものが対象となります。
（1）市内在住の認定農業者及び本市在住の愛西市「人・農地プラン」に位置付けられている 中心経営体。 （2）カメムシ防除剤を自ら購入し、その防除剤によりカメムシ防除を行った者。 （3）補助金交付申請時において、市税等を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | （1）補助金の額は、カメムシ防除剤を散布した面積とし、10a当たり400円以内とする。
（2）薬剤の使用量は、10a当たりの標準使用量を上限として計算し、その金額が前項に規定 する額を下回る場合は、その金額を上限とする。 （3）補助金の額は、予算の範囲内とする。（全体予算2,800,000円） |
| 申請期間 | 2022年7月31日(日)まで |
