原則返済の必要のないお金を受け取れる補助金は、事業を営む上で欠かせないもの。ですが本業の傍ら事業計画を策定したり申請書を作成したりするのが難しく、申請代行サービスの利用を考えている方も多いですよね。
同時に、補助金申請代行サービスは違法なのでは？と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、補助金申請代行サービスは違法なの？という疑問にお答えし、費用と相場について詳しく解説します。
補助金申請の代行は違法？
補助金申請の代行は、違法ではありません。
補助金や奨励金、厚生労働省の管轄ではない地域自治体などによる独自の助成金は、社労士以外の士業や、国家資格を保有しないコンサルタントでも、代理で申請することが可能です。
違法とされるのは、社会保険労務士（以下、社労士）の独占業務である厚生労働省（以下、厚労省）管轄の助成金です。
助成金申請の代行が違法になるケース
厚労省が提供する助成金の財源は雇用保険料であり、雇用保険事業の一環です。そのため、社労士が専門家であると規定されています。
助成金の中には、社労士の資格を保有していなくても申請代行ができるものはありますが、厚労省が提供する助成金の申請手続きは社労士の独占業務と定められているため、それ以外の者が申請を代行すると違法になります。
違法な申請代行サービスには注意
厚労省が提供する助成金の申請は、社労士以外の者が行うと違法になります。
申請経験や実績が少ない業者や、費用が不明確、信頼性に乏しいといった業者も存在するため、注意してください。
弁護士事務所や税理士事務所などが助成金の申請代行を行っている場合、社労士事務所と業務提携しているか、弁護士が社労士としても登録をしていることが考えられます。利用する際に確認をするとより安心でしょう。
補助金申請代行サービスのメリット
原則返済義務のないお金を受給できる補助金を活用したいと考える方は多いですが、申請には事業計画の策定から申請書の作成など、煩雑な事務手続きがつきものです。
補助金申請代行サービスを活用すれば、面倒な事務作業を省くことができ、補助金申請のために本業が疎かになることを防げます。
また、実績豊富な専門家やコンサルタントは補助金申請のコツを熟知しているため、採択率が向上することも大きなメリットです。
補助金申請代行サービスのデメリット
補助金申請代行サービスを利用するデメリットは、補助金が採択されるか否かに関わらず、相談料や着手金などの費用が発生する可能性があることです。
また、補助金が採択された後のサポートは対象外であるサービスが多くみられます。
補助金は採択された後も事業報告書の提出義務などがあるため、不安な場合はアフターフォローも依頼できる補助金申請代行サービスを利用するとよいでしょう。
補助金申請代行サービスの費用相場
補助金申請代行サービスの費用相場は、着手金と成功報酬を別とした場合、着手金は10万円から20万円、成功報酬は受給額の10%から20%が相場となっています。
着手金と成功報酬を合わせると、着手金が10万円から15万円、成功報酬が受給額の10%程度が相場となります。
補助金の種類や申請代行業者によっても異なるため、利用前に必ず確認しましょう。
補助金申請代行サービス費用の内訳
補助金申請代行サービスの費用の内訳は、主に着手金と成功報酬に分けられます。
といっても業者によって金額や定義はまちまちです。
ここでは、着手金と成功報酬それぞれの費用について解説します。
着手金
着手金は、文字通り補助金申請に着手するための準備金です。
補助金を申請するためには、事業計画を策定し、必要書類を揃え、申請書を作成しなければなりません。
それらの事務手続きを行うために必要となる経費をまかなうのが着手金です。
成功報酬
成功報酬は補助金の申請が採択され、受給した場合に支払う費用です。
受給金額は変動するため、実際に受給した金額から定められた割合分が成功報酬となります。
着手金を不要として成功報酬のみとする業者もありますが、低価格を打ち出している業者の中にはサポート内容が限られるケースもあるため、費用だけで安易に業者を決めないように注意しましょう。
違法な申請代行サービスには注意しよう！
補助金や奨励金、地域自治体などによる独自の助成金の申請を代行するサービスは違法ではありませんが、厚労省が提供する助成金の申請代行は社労士の独占業務であるため、それ以外の者が申請代行を行うと違法となります。
補助金の申請代行サービスはメリットも多くありますが、申請経験や実績が少ない業者や、費用が不明確、信頼性に乏しいといった業者も存在します。
利用する際はサービス内容やサポートの範囲などをしっかりと見極めてくださいね。
