東京都で観光事業に活用できる補助金・助成金 一覧

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政府より、環境事業を営む方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きな経済的打撃を受ける観光事業者が、感染症対策を行いながら事業継続や経営改善を図るためには、補助金・助成金制度の活用が効果的です。

今回は、東京都で観光事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度についてご紹介いたします。

 

板橋区観光資源整備事業補助金:板橋区

「板橋区観光資源整備事業補助金(板橋区)」は、板橋区ならではの魅力や資源を活用した新たな観光資源整備事業であって継続性が見込まれるものに対して、その事業を行うために必要となる経費の一部を補助することで、板橋区における観光資源の整備と観光の振興を図ることを目的とした制度です。

本制度を活用することで、事業費、備品購入費、新サービス開発費、展示会出店費等に対して、最大で50万円の費用補助を受けることができます。

対象者 観光資源整備事業を行おうとする区内の事業者とする。個人・法人の別は問わない。
給付額 交付対象経費の3分の2の額(1,000円未満切り捨て、上限50万円)
申請期間 2022年5月10日(火)まで

 

観光バスバリアフリー化支援補助金

「観光バスバリアフリー化支援補助金」は、国内外からの多様な旅行者を東京都に迎えるにあたり、高齢者や障害者が安心して観光を楽しむことができるよう、主要な交通インフラであるバスについて、乗降用リフト付車両や感染症拡大防止対策に向けた設備、高性能車内換気機器を導入するために必要となる経費を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、大型車両の導入の場合には最大で800万円の補助金が交付されます。

対象者 都内に営業所があるバス事業者等
給付額 ◯リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費

大型車:800万円

中型車:500万円

小型車:300万円

補助率10/10

◯感染症拡大防止対策のための設備や高性能車内換気機器を導入するために要する経費

100万円

補助率1/2

申請期間 2022年4月1日(金)~2023年3月31日(金)

 ※当日消印有効

 ※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

 

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

「タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金」は、東京都内で事業を営むタクシー事業者を対象として、訪日外国人が快適な東京観光を楽しむことができるための受け入れ環境を整備するため、多言語対応と決済に対応することができるタブレット端末等の導入に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度は、法人・個人を問わずに活用することが可能で、個人事業主による申請の場合には最大で9万円(補助率9/10)が交付されます。

対象者 都内で事業を営むタクシー事業者

(道路運送法第3 条第1 号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者)

給付額 【法人】補助対象経費の1/2【補助上限額:交付申請する補助対象車両台数×5万円】

【個人】補助対象経費の9/10【補助上限額:9万円】

申請期間 2023年3月31日(金)まで

 

アドバイザーを活用した観光事業者支援事業

「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」は、観光事業者の早期の経営改善を実現しながら事業継続につなげていくため、新型コロナウイルス感染症により売上の減少や需要の縮小等大きな経済的打撃を影響を受けた観光事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う新しい事業の展開や経営の改善に向けた取り組みを支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、広告宣伝費や新サービス・商品開発費等の幅広い経費に対して補助金の交付を受けることができます。

対象者 都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者
給付額 1事業者200万円

  (ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度)

補助率2/3

※観光事業者への一層の支援として、2022年6月16日から2022年12月31日までの申請については、補助率を補助対象経費の3/4以内に拡充します。(当日消印有効)

申請期間 2022年4月11日(月)〜2023年3月31日(金)まで【当日消印有効】

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

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