東京都の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧②

政府より、地域活性やまちづくりに関する事業を行う方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。

地域活性やまちづくりには行政との連携が必要不可欠であることは勿論、補助金・助成金制度を活用した事業所の賃借や設備投資を行うことで、より効果的に進めることができます。

今回は、東京都で事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度についてご紹介いたします。

ナイトタイムエコノミー補助金（港区）

「ナイトタイムエコノミー補助金（港区）」は、東京都港区の夜を彩る魅力的な観光資源を効果的に活用しながら持続的かつ多様な取り組みを行い、港区ならではのナイトタイムエコノミーの推進を図るため、日没後から早朝にかけて十分な感染症対策を行いながら実施する事業に要する経費の一部を補助することを目的とした制度です。

地域活性やまちづくりに取り組む事業者が特に活用を検討したい制度のひとつで、委託料や借料等に対して最大で200万円の補助を受けることができます。

対象者	法人又はこれに準ずる団体（任意団体を含む）
給付額	下記のうち、いずれか少ない額を上限に補助 ・補助対象経費の3分の2に相当する額 ・補助金上限額（200万円） ・補助対象経費から総収入を差し引いた金額 ※千円未満の端数切り捨て
申請期間	2022年6月1日(水)〜2022年7月29日(金)必着

 

板橋区観光資源整備事業補助金（板橋区）

「板橋区観光資源整備事業補助金（板橋区）」は、板橋区ならではの資源を活用した新たな観光資源整備事業で継続性が見込まれるものに対して、その事業を実施するために必要となる経費の一部を補助することで、板橋区の観光の振興を図ることと観光資源の整備を行うことを目的とした制度です。

本制度は、個人事業主の方でも申請を行うことが可能であり、事業費、備品購入費、広告宣伝費等に対して最大で50万円の費用補助を受けることができます。

対象者	観光資源整備事業を行おうとする区内の事業者とする。個人・法人の別は問わない。
給付額	交付対象経費の3分の2の額（1,000円未満切り捨て、上限50万円)
申請期間	2022年5月10日(火)まで

 

板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金

「板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金：板橋区」は、板橋区内で新技術や新しいビジネスモデルの提供を通じて急成長を目指す創業間もない起業家やベンチャー企業に対して、工場や事務所等の賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を駆ることで、板橋区内における創業を促進し、区内産業の振興と雇用の創出を図ることを目的としています。

本制度を活用することで、最大で2年間に渡って工場や事務所等の賃料に対する費用補助を受けることができます。

対象者	次のいずれかに該当する事業者であること。 ア　新技術及び高度な知識を軸に創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者 イ　前年度又は本年度に産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく認定(注1・2)を受けた事業者又は本年度中に当該認定を受ける予定であり認定後にその写しを提出できる事業者 ウ　板橋区立企業活性化センターの貸オフィス又は板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場を退去した日から5年度以内又は本年度中に退去予定の事業者 (注1)産業競争力強化法に基づく認定を受けるためには、公益財団法人板橋区産業振興公社が主催する実践型 創業マスタースクールを受講する必要があります。実践型 創業マスタースクールの詳細・申し込みは下記「実践型 創業マスタースクールについて（外部リンク）」をご確認ください。 (注2)産業競争力強化法に基づく認定を受けるための、公益財団法人板橋区産業振興公社が主催するセミナーは、令和3年度まで実施していた「創業4分野マスターコース」という名称から、令和4年度に実施する「実践型 創業マスタースクール」に名称が変更されています。
給付額	◯補助対象者アに該当する事業者…補助対象経費の2分の1・最大20万円 ◯補助対象者イ又はウに該当する事業者…補助対象経費の2分の1・最大10万円
申請期間	2022年4月18日(月)〜2022年6月17日(金)　午前9時から午後5時まで（土日祝を除く） （注）申請希望の方は必ず事前にご相談ください。

 

コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業（北区）

「コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業：北区」は、地域課題をビジネスの手法を通じて解決するコミュニティビジネスの支援を一環として、東京都北区内の空き店舗や空き家等のスペースを活用し、コミュニティビジネスを行う起業家を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、中小企業診断士等による個別相談や、店舗等の賃借料に対する費用補助を受けることができます。

対象者	区内の空き店舗・空き家などを活用し、自立できる事業としてコミュニティビジネスを行う起業家で、次のいずれかに該当する方 1.個人事業の開業届出書を提出して1年未満またはこれから提出しようとする個人 2.法人設立届出書を提出して1年未満の法人またはこれから提出しようとする個人
給付額	店舗などの賃借料の月額2分の1以内で、1年目は月額上限5万円、2年目は月額上限3万円を最大2年間補助します。また、2～3カ月ごとに事業進捗についてヒアリングを行い、必要に応じて中小企業診断士などの専門家が、その起業家にあった経営支援を行います。
申請期間	前期募集：2022年4月1日(金)〜2022年6月15日(水) 午後5時必着 ※2022年5月31日(火)までにネスト赤羽の相談員による相談の事前予約をし、申請書作成のアドバイスを受ける必要があります。 後期募集：2022年10月頃を予定

 

昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金（昭島市）

「昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金（昭島市）」は、昭島市内で事業を営むものづくり企業等が、東京都と連携し、地域との共生に向けて行う工場の改修、耐震補強、住民受入環境の整備等の取り組みに対して補助金を交付することで、地域の持続的な産業振興を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、工場の移転や工場敷地内のオープンスペースの整備等の取り組みに対して補助金が交付され、地域と共生を図りながら事業の継続を目指すことができます。

対象者	◯法人の場合 市内に本社または事業所の登記があり、市内において1年以上操業するものづくりに関わる中小企業者、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、協同組合等 都内（市外）において1年以上操業し、新たに市内へ移転する企業であること。 法人都民税、法人市民税、法人事業税、固定資産税その他市税を滞納していないこと。 ◯個人の場合 市内において開業し、1年以上操業する事業者又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転する事業者 住民税、個人事業税、固定資産税その他市税を滞納していないこと。
給付額	操業環境改善事業：補助率4分の3、補助限度額375万円 住民受入環境整備事業：補助率4分の3、補助限度額375万円 耐震補強事業：補助率3分の2、補助限度額は耐震診断事業：100万円、耐震設計事業：200万円、耐震工事事業：400万円
申請期間	2022年4月15日(金)から随時