大阪府に事業所を有する、中小企業や個人事業主やその他団体などが経営改善に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
生産性向上の取組みや新事業展開に始まり、労働環境改善や人材確保、新製品・新サービス・新技術の開発、設備投資、IT化など、その用途は多岐にわたります。
これまで資金の問題で経営改善に乗り出せなかったという大阪府内の事業主は、この記事を参考に、補助金・助成金の活用を検討してみてください。
商品高付加価値化応援金（豊中市）
豊中市が実施する「商品高付加価値化応援金」は、豊中商工会議所が指定した専門家から指導を受け、市内の中小企業が自社商品の価値を高める取組みを行う際に必要となる経費の一部を支援する制度です。
商品のネーミング制作指導費から、ブランド力を高めるPR動画制作やマーケティングリサーチの費用などが補助対象となります。
| 対象者 | 会議所からの支援を受けながら、商品高付加価値化に取組む市内の中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円（対象経費の4分の3補助） |
| 申請期間 | 令和4年12月16日（期間内でも予算の上限に達した時点で終了します） |
売上アップ応援金（豊中市）
豊中市が実施する「売上アップ応援金」は、市内の中小企業や個人事業主が、新たな生活様式に対応した新製品や新サービスで売上アップや販路拡大に取り組む際に、必要となる経費の一部を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上の低下や需要の減少に悩む事業者が、経営改善に乗り出す際に役立つ応援金です。
| 対象者 | 市内の中小企業（※）・個人事業主・その他法人等（法人税法上の収益事業を営んでいるNPO法人等）で構成されたグループ又は団体若しくは実行委員会
（※）中小企業基本法に定める中小企業者（いわゆる「みなし大企業」は除く） |
|---|---|
| 給付額 | 【売上アップ応援コース】：上限30万円
【賑わい創出応援コース】：上限50万円 市の負担率：対象経費の10分の10（1,000円未満切り捨て） |
| 申請期間 | 【売上アップ応援コース】：令和4年4月1日から先着順で60グループ又は団体若しくは実行委員会を目安に、予算の上限に達するまで
【賑わい創出応援コース】：令和4年4月1日から先着順で15団体又は実行委員会を目安に、予算の上限に達するまで ただし、両コースとも上限に達していない場合であっても、令和5年1月20日に申込期間を終了します。 |
豊中市売上アップ応援金：売上アップ応援コース（豊中市）
豊中市の「売上アップ応援金」の売上アップ応援コースは、文字通り売上高の向上や販路拡大に特化した応援金交付制度です。
ウィズコロナ時代に対応した自社の新サービスや新製品の認知度を向上させるための経費として、チラシ制作費や新聞折込料、ECサイトの制作費やメンテナンス費用、イベントを告知するポスターの制作費やイベントで使用する装置のリース代などが補助対象となります。
| 対象者 | 市内の中小企業（※）・個人事業主・その他法人等（法人税法上の収益事業を営んでいるNPO法人等）で構成されたグループ又は団体若しくは実行委員会
（※）中小企業基本法に定める中小企業者（いわゆる「みなし大企業」は除く） |
|---|---|
| 給付額 | 【売上アップ応援コース】：上限30万円 |
| 申請期間 | 【売上アップ応援コース】：令和4年4月1日から先着順で60グループ又は団体若しくは実行委員会を目安に、予算の上限に達するまで
ただし、上限に達していない場合であっても、令和5年1月20日に申込期間を終了します。 |
豊中市売上アップ応援金：賑わい創出応援コース（豊中市）
豊中市の「売上アップ応援金」の賑わい創出応援コースは、新しい生活様式に対応した魅力的なイベントを開催するなどして誘客し、消費を喚起して地域経済の活性に取組む市内の中小企業等を資金面でサポートする制度です。
商店街のセールイベントなどを開催する際のイベントポスターや抽選景品代、チラシの制作費などが補助対象となります。
| 対象者 | 市内の中小企業（※）・個人事業主・その他法人等（法人税法上の収益事業を営んでいるNPO法人等）で構成されたグループ又は団体若しくは実行委員会
（※）中小企業基本法に定める中小企業者（いわゆる「みなし大企業」は除く） |
|---|---|
| 給付額 | 【賑わい創出応援コース】：上限50万円 |
| 申請期間 | 【賑わい創出応援コース】：令和4年4月1日から先着順で15団体又は実行委員会を目安に、予算の上限に達するまで
ただし、上限に達していない場合であっても、令和5年1月20日に申込期間を終了します。 |
地域力強化事業補助金（東大阪市）
東大阪市が実施する「地域力強化事業補助金」は、市内の商店街や小売市場がプレミアム付き商品券を発行する際に係る費用を補助する制度です。集客力と競争力を向上させ、地域経済の活性を測ることを目的としています。
プレミアム経費の他、会場設営費や広告宣伝費、会議費、消耗品費などが補助対象となります。経営の立て直しを図りたい商店街などが積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 |
※任意団体とは以下の要件を備えた団体です。 ・その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること。 ・その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。 ・その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の50％以内(予算の範囲内)
ただし、プレミアム経費の50％か発行総額の5％のいずれか低い方を補助限度額とします。 補助限度額：300万円 |
| 申請期間 | 事業開始の概ね30日前までに提出してください |
東大阪市事業継続一時支援金
東大阪市が実施する「東大阪市事業継続一時支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業時間短縮や休業の要請により、売上や需要が大きく低下した市内の中小企業や個人事業主に対して、事業継続のため支援金を給付する制度です。
国が実施する月次支援金に上乗せし、一律20万円支給されます。用途の制限がないため、経営改善につながる様々な事業に活用できます。
| 対象者 | 法人／個人事業主／中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | 20万円 |
| 申請期間 | 2022年1月17日〜2022年2月25日 |
堺市高齢者施設に係る施設内療養支援金（堺市）
堺市が実施する「堺市高齢者施設に係る施設内療養支援金」は、市内の高齢者施設に入所する高齢者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、施設内療養を行った場合に当該施設に対して支援金を支給する制度です。施設内の感染拡大防止対策に資する費用の負担を軽減させることができます。
令和4年3月1日から令和4年3月31日までに対応した事案が給付対象です。
| 対象者 | 法人／介護施設 |
|---|---|
| 給付額 | 30万円 |
| 申請期間 | 〜2022年4月6日 |
和泉市中小企業者事業継続支援金（和泉市）
和泉市が実施する「和泉市中小企業者事業継続支援金」は、市内の事業者が令和3年4月1日以降に申し込みを行った新型コロナウイルス感染症関連の融資を実行するにあたって、大阪信用保証協会に支払った信用保証料相当額の一部を補助し、事業継続をサポートする制度です。
融資を実行する際のコストを抑えたい事業者が積極的に活用したい支援金です。
| 対象者 | 下記要件の全てを満たしていること
1.令和3年4月1日以降に対象融資を申込み、その実行を受け、本支援金の申請時点で完済していないこと 2.暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者のいずれにも該当しないこと 3.主たる事業所が和泉市内にあること（下記参照） （法人の場合）登記上の本店所在地が和泉市内にあり、かつ実態のある事業所が和泉市内にあること （個人の場合）確定申告書に記載の事業所所在地が和泉市内にあること 4.他の制度等により信用保証料に係る補助等を受けていないこと 5.申請時点において事業を継続しており、引き続き事業を継続する意志があること |
|---|---|
| 給付額 | 大阪信用保証協会に対して支払った信用保証料相当額（千円未満切捨て、上限20万円） |
| 申請期間 | 令和3年10月11日（月曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで（消印有効） |
