大阪府に事業所を有する中小企業者などが、省エネ・環境貢献に関する事業に取り組む際に活用できる補助金・助成金が交付されています。
この記事では、脱炭素化に向けた専門家の診断、設備投資、環境に配慮した取り組みなど、さまざまな省エネ事業に活用できる制度を4つ厳選して紹介します。
省エネは環境保護の他、コストカット、企業のイメージアップなどにも繋がるため、積極的に活用を検討してみてください。
中小事業者の脱炭素化促進事業
「中小事業者の脱炭素化促進事業」は、大阪府内の中小事業者の自主的な脱炭素化の取り組みを促進させるべく、省 CO2診断や、省エネ・再エネ設備を更新した事業者に対し、国の補助金に上乗せして補助する制度です。
府内に事業場または工場を有しており、環境省補助金の交付決定を受けていることが申請の要件とされています。
脱炭素を企業経営に取り入れたい事業者が活用したい補助金です。
| 対象者 | 大阪府内に工場・事業所等を有し、かつ当該事業所において脱炭素化の取組みを行い、国の省エネ診断等の補助を受けた中小事業者
※大阪府の上乗せ補助への申込みには、国の関連補助事業を受けていることが必要です！ |
|---|---|
| 給付額 | ①省CO2診断
定率〔国と府をあわせて９割補助〕、上限額 80万円 ②省エネ・再エネ設備更新等（モデル選定） 国の半額補助など、上限 500万円 |
| 申請期間 | ①省CO2診断
令和４年５月18日（水）から８月19日（金）（当日消印有効） ②省エネ・再エネ設備更新等（モデル選定） 令和４年９月下旬から11月下旬（予定） |
省エネコストカットまるごとサポート事業（大阪市）
大阪市が実施する「省エネコストカットまるごとサポート事業」は、省エネを取り入れてコストカットし、事業基盤の強化を検討している中小事業者に対して、省エネ診断やその費用の支援を行う事業です。国の補助金を活用することで、省エネ診断費用が割安になります。
省エネ診断では専門家が事業所を訪問して課題を洗い出し、省エネの運用改善の指導、補助金申請のサポート、設備更新の支援を行います。
| 対象者 | 大阪府内に事業所を有する中小企業（※）又は原則として年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500キロリットル未満の事業所（医療法人、社会福祉法人、学校法人等の各種法人、団体等も含む。）
注１）電気・ガス・その他エネルギー使用量の月別明細１年間分をご用意できる方に限ります。 注２）電力の契約種別が従量電灯のみの場合は対象外です。 |
|---|---|
| 給付額 | 【省エネ診断費用】（国の補助金によりおトクな費用で利用できる支援制度）
・専門家1名による診断 支援対象者負担額：10,120円（税込） ・専門家2名による診断 支援対象者負担額：15,400円（税込） |
| 申請期間 | 申込期限は令和４年１１月３０日（水曜日）18時まで
※事業の完了は令和５年１月３１日（火曜日）まで |
中小企業設備投資支援補助金事業（東大阪市）
東大阪市が実施する「中小企業設備投資支援補助金事業」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業況が悪化した市内の製造業・ファブレス企業が、設備投資を行うこと事業の立て直しを図る際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。
補助対象は、生産に直接寄与する機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、構築物、ソフトウェアで、省エネに関する設備にも活用できます。
ものづくり補助金とは併用できない点に注意が必要です。
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症(COVID－19)の拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても、前向きな投資を行う製造業・ファブレス企業 |
|---|---|
| 給付額 | 補助上限額：300万円
補助率：2分の1 |
| 申請期間 | 公募開始：令和4年4月 1日(金曜日) 9時～
公募締切：令和5年1月31日(火曜日)17時 |
意欲ある事業者経営・技術支援補助金（八尾市）
八尾市が実施する「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」は、市内の中小企業者に対して、新製品の開発、新分野への進出、新事業展開、IT・DX化などの取り組みに必要となる経費の一部を補助する制度です。簡易版KES認証取得など、環境貢献に関する費用も対象となります。
省エネに取り組むことでコストカットし、企業のイメージアップなどを図りたい事業者が積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | ・八尾市内で6カ月以上、同一事業を行っている市税を滞納していない中小企業者
・構成員の過半数以上が八尾市内に事業所を持っている中小企業交流団体 |
|---|---|
| 給付額 | 【通常枠】
●補助金額：上限10万円（複数回及び複数メニューへの申請も可。ただし、合算上限額10万円。） ● 補 助 率：補助対象経費の1/2 【新規事業展開、IT・DX化枠】 ●補助金額：上限250万円 ● 補 助 率：補助対象経費の1/2 |
| 申請期間 | 【通常枠】
●申請期間：令和4年5月13日（金）から令和5年1月31日（火）まで（当日消印有効） 【新規事業展開、IT・DX化枠】 ●公募期間：令和4年5月13日（金）から令和4年6月30日（木）まで ※【区分2】は、上記期間内に事業計画書を提出し、審査の上、採択される必要があります。 ●申請期間：採択されてから令和5年1月31日（火）まで |
