創業にあたって問題となるのが資金調達です。融資を受けるのも手ですが、創業間もない会社には実績がありません。融資が受けられないことも多いでしょう。
そのような場合に支えとなるのが、創業費用を支援してくれる補助金や助成金です。
この記事では、愛知県内で起業・創業時に活用できる補助金・助成金を6つご紹介します。
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金
愛知県が実施する「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」は、県内で新たに起業する方、及び事業承継または第二創業する方に対して、取り組みに要する経費の一部を支給する制度です。
愛知発のスタートアップの創出を促進することを目的としています。
人件費や店舗等借料、設備費、知的財産権等関連経費、マーケティング調査費、広報費などが補助対象となります。
| 対象者 | ア 以下の【1】又は【2】を満たすこと。
【1】 新たに起業する場合 2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに、県内で個人事業の開業の届出を行う者、若しくは県内で株式会社等の設立の登記を行い、その代表者となる者であること。 【2】 事業承継又は第二創業する場合 2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する、県内で開業の届出を行った個人事業主若しくは県内で設立の登記を行った株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 イ 県内に居住していること、あるいは、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに県内に転居する予定であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 企業支援金の上限額：200万円
補助率：2分の1以内 |
| 申請期間 | 2022年6月1日(水)～ 6月30日(木)【郵送にて午後５時必着】 |
スタートアップ集積促進補助金
名古屋市が実施する「スタートアップ集積促進補助金」は、スタートアップ企業が名古屋市内に新たな事業所を開設する際に係る経費の一部を助成する制度です。
賃借料の12ヶ月分の2分の1が補助対象経費となります。
申請期限は入居契約の締結日の前日までとなっている点に、注意して下さい。
これから起業するにあたって、事業所を開設予定の方が活用しやすい補助金です。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付額 | 補助率：50%
補助限度額：1企業あたり70万円 |
| 申請期間 | 令和4年5月2日から令和4年11月30日 まで |
豊田市個店魅力アップ事業補助金（豊田市）
「豊田市個展魅力アップ事業補助金」は、豊田市内で既に事業を営んでいる、または新たに創業する方に対して、商品やサービスのクオリティアップを図る取り組みや、魅力的な店舗づくりに必要となる経費の一部を補助する制度です。
クラウドファンディングサイトを利用して資金調達を行う、創業や新規事業展開の取り組みが対象となる「新ビジネスおうえん補助金」と、経営課題の解決に向けた取り組みが対象となる「魅力あふれる店舗創出事業補助金」の2種が設けられています。
| 対象者 | 豊田市内において現に事業を営み、又は営もうとする中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 【新ビジネスおうえん補助金】
補助率（限度額） 50％（150，000円） 【魅力あふれる店舗創出事業補助金】 補助率（限度額） 50％（300，000円） |
| 申請期間 | クラウドファンディングサイトで資金調達を行う30日前かつ、補助事業実施後、期日までに実績報告の提出が可能な日 |
豊橋市起業支援事業費補助金（豊橋市）
「豊橋市起業支援事業費補助金」は、豊橋市内で起業してから1年以内で、とよはし創業プラットホーム参画機関による指導・助言を受けている商工業者に対して、起業にあたって要する経費の一部を支援する制度です。
パソコンなど凡庸性があるものを除く設備・備品購入費、広告宣伝費、法人登記費用などは補助対象となります。
| 対象者 | ①市内に本店（個人事業主は住所）があり、設立（個人事業主は開業）して １年以内の方
②とよはし創業プラットホーム参画機関による指導・助言を継続的に受ける方 |
|---|---|
| 給付額 | ＜補助上限＞
法人：３０万円 個人事業主：２０万円 ＜ 補 助 率 ＞ 対象経費の１／２ |
| 申請期間 | 起業の日から１年以内 ※法人の場合は会社設立の日から１年以内 |
創業チャレンジ補助金（碧南市）
碧南市が実施する「創業チャレンジ補助金」は市内で個人または法人として中小企業を創業する方に対して、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。さらに、創業支援補助金を受給した3年後には、事業を拡大するための費用の一部も補助されます。
創業事業に着手する前に事業認定申請が必要であるため、創業を検討し始めた段階で、まずは申請の相談をするとよいでしょう。
| 対象者 | 現在、事業を営んでいない方で、①または②に該当する方が対象です。
①個人事業主として市内に主たる事業所等を開設しようとする方 ②市内に本店を置く会社を設立することを予定している方 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：2/3〜1/2
補助限度額：50〜150万円 |
| 申請期間 | 【創業支援補助金】
令和5年度までの期間限定の補助金です。令和6年3月31日までに事業所等を開設し、さらに補助対象経費の支払いを済ませている必要があります。 【事業拡大支援補助金】 創業支援補助金の事業認定日の3年後に申請できます。 |
蒲郡市創業支援事業費補助金（蒲郡市）
「蒲郡市創業支援事業費補助金」は、市内でこれから創業をする、または創業間もない事業者に対して、創業に必要となる費用の一部を支援する制度です。
官公庁への申請書類の作成・提出にかかる経費、店舗・事務所に設置する備品購入費や工事費、広報・広告宣伝費、店舗・事務所の土地・建物にかかる初期費用などが補助対象となります。
| 対象者 | 下記の（１）から（４）までの条件を全て満たす創業者及び創業希望者を補助対象者とします。
（１）市内に主たる事業所または本店を有すること。（予定でも可） （２）市税の納税義務者であること。（予定でも可） （３）市税を滞納していないこと。 （４）過去に本補助金の交付を受けていないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：２分の１以内（千円未満切り捨て）
補助上限：２０万円。ただし、蒲郡市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（がまごおり創業支援ネットワーク）の支援を受けた方は、補助上限が５０万円となります。 |
| 申請期間 | 申請期限：令和5年1月31日まで |
