動物病院で活用できる補助金・助成金5選【2021年】

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政府より、動物病院が活用できる補助金・助成金が交付されています。

その中でも、販路開拓や設備投資、人材育成・雇用、事業承継など、動物病院が特に活用しやすい補助金・助成金を5つ選んで紹介します。

動物病院にとって補助金・助成金は、労働環境の整備や人材育成、新しい治療設備や新サービスの導入など、さまざまな経費を補うことができ、多くのメリットがあります。

動物の夜間看護や緊急対応など労働時間が変則的になりがちで人材確保に悩んでいる方や、獣医療の高度化に伴い人材を育成したい方、ウィズコロナ時代に対応した新事業を構築したい方などは、特に参考にしてください。

販路開拓

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業主が販路開拓や働き方改革への対応など、生産性向上と事業の発展のための取り組みを行った際に、要した経費の一部を支援する制度です。

小規模事業者の定義の内、動物病院は「その他」の事業に該当し、常時使用する従業員の数が20名以下の事業所が対象となります。

一般型は最大50万円、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を支援する低感染リスク型ビジネス枠では最大100万円の補助金が支給されます。

対象者 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業
(常時使用する従業員の数 5人以下)

宿泊業・娯楽業
(常時使用する従業員の数 20人以下)

製造業その他
(常時使用する従業員の数 20人以下)

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

給付額 補助率3/4
補助上限額100万円
申請期間 第1回受付締切日 2020年 3月31日(火)(郵送:締切日当日消印有効)
第2回受付締切日 2020年 6月5日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第3回受付締切日 2020年 10月2日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第4回受付締切日 2021年 2月5日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第5回受付締切日 2021年 6月4日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第6回受付締切日 2021年10月1日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第7回受付締切日 2022年 2月 4日(金)(郵送:締切日当日消印有効)

設備投資

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、新サービスや新製品の開発、生産性向上を目的とした設備投資に要する費用を支援する制度です。

通称「ものづくり補助金」と呼ばれ、製造業を対象とした制度のように思われますが、動物病院であれば新しい治療分野の専用機器や処置室の設置、内装工事などの設備投資も対象となります。

補助金の上限は1,000万円と大型の制度で、補助率は中小企業の場合は1/2、小規模事業者の場合は2/3とされています。

対象者 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人
給付額 100万円~1,000万円
申請期間 1次 令和2年~3/31
2次 令和2年4/1~5/20
3次 令和2年5/21~8/3
4次 令和2年8/4~12/18
5次 令和2年12/19~令和3年2/22
6次 令和3年2/23~5/13
7次 令和3年5/14~8/17
8次 令和3年9/1~11/11
9次 令和3年12/1~令和4年2/8

人材育成・雇用

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、パートタイマーや短時間労働社、派遣労働者などの非正規労働者に対して、正社員への転換や処遇改善などに取り組んだ事業主を助成する制度です。

代表的な正社員化コースの他、賃金規定等改定コース、諸手当制度等共通化コースなど、7種類のコースが制定されています。

動物病院では、預かっている動物の夜間看護や緊急対応などで人手不足が問題とされています。従業員の就労意欲を高め、職場定着を図るために大いに活用したい助成金です。

対象者 雇用保険適用事業所の事業主
給付額 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

中小企業
①有期→正規 57万円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合72万円(1人当たり)

②有期→無期 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

③無期→正規 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

中小企業以外
①有期→正規 42万7,500円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合54万円(1人当たり)

②有期→無期 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)

③無期→正規 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)

申請期間 実際に賃金が支給された日の翌日から起算して2か月以内

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

「職場定着支援助成金」は、従業員の離職率を下げるための取り組みを行い、職場定着と人材確保を目指す事業主を助成する制度です。

雇用管理制度助成コースでは、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度などの雇用管理制度を新たに導入し、目標を達成した場合に助成金が支給されます。

年々獣医療も高度化し、優秀な人材の確保や人材育成が課題となる動物病院において、活用しやすい助成金でしょう。

対象者
  1. 雇用保険の適用事業の事業主であること
  2. 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、当該計画期間内に、認定されたいずれかの雇用管理制度を新たに導入し、導入した雇用管理制度を、対象事業所における全ての通常の労働者に対して、各労働者に1つ以上実施した事業主であること。
  3. 雇用管理制度整備計画期間内に新たに導入・実施した雇用管理制度を、評価時離職率算定期間の末日まで引き続き運用し、労働者の適正な雇用管理に努める事業主であること。

    支給申請時には、導入した雇用管理制度に関する規定の有無、評価時離職率算定期間における雇用 管理制度の実施の有無及び評価時離職率算定期間において「未実施」の場合は、今後の具体的な実 施予定時期等を確認させていただきます。

  4. 離職者がいる場合、次の条件を満たすこと

    雇用管理制度整備計画期間の初日の前日から起算して6か月前の日から本助成金(雇用管理制度助 成コース)に係る支給申請期間の末日までの間に、倒産や解雇などの離職理由(※)により離職した 者の数が、雇用管理制度整備計画提出日における被保険者数の6%を超えていないこと(特定受給 資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)。

  5. 計画開始日の前日から起算して6か月前から雇用管理制度整備計画期間の末日まで の期間について、雇用する雇用保険被保険者(「雇用保険法第38条第1項に規定する 「短期雇用特例被保険者」及び同法第43条第1項に規定する「日雇労働被保険者」を 除く。」)を事業主都合で解雇等していないこと(同一事業主の全ての適用事業所が 対象)。
  6. 離職率の目標を達成すること
     ※評価時離職率が30%以下となっている必要があります。
  7. 短時間正社員制度を導入する場合、保育事業主であること。
  8. 介護事業主である場合、介護事業を営む事業所ごとに「雇用管理責任者」を選任し、 かつ、その選任した者を各事業所に掲示すること等により労働者に周知していること。
  9. 法令に定められた定期健康診断等を実施していること。
  10. 社会保険の適用事業所であること(社会保険の要件を満たす場合)。また、対象事 業所に雇用される労働者が社会保険の被保険者であること(社会保険の要件を満たす 者に限る。)。
  11. 過去に次の助成金を受給している場合等については、次の条件を満たすこと

    ○『人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース/目標達成助成)』

     ○『職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース/制度導入助成又は目標達成助成)』

     ○『中小企業労働環境向上助成金(雇用管理制度助成)』

     ○『建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度助成コース/制度導入助成)』 を受給している場合

     ⇒ 同じ雇用管理制度区分を含む制度導入に係る雇用管理制度整備計画を提出する場合は、 最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過している事業主であること。

  12. 生産性要件を満たす場合の支給額の加算の適用を受ける場合は、「生産性要件」を 満たす事業主であること。
給付額 【目標達成助成】57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
申請期間 目標達成助成の支給申請(算定期間(計画期間終了後12か月間)終了2か月以内)

事業承継

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応すべく、新しいビジネスモデルの構築や新分野の開拓、業態転換など、思い切った事業拡大や再編に取り組む中小企業を支援する制度です。

一般的な通常枠の他、大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠など5種類の枠が設けられています。

動物病院においても、ITツールの導入や新サービスの開発、従業員の労働環境改善など、幅広い事業再編に活用できます。

対象者 日本国内に本社がある法人で、中小企業者等及び中堅企業に限ります
給付額 1.中小企業(通常枠)
・補助率2/3
・補助額

【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

2.中小企業(卒業枠)(400社に限る)
・補助率2/3
・補助額~1億円

3.中堅企業(通常枠)
・補助率1/2
・補助額100万円~8000万円

4.中堅企業(グローバルV字回復枠)(100社に限る)
以下の要件を満たす中堅企業向け特別枠。

 ①直前6カ月間の中から、売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の3カ月の合計売上高と比較し、15%以上売上減少している中堅企業。

 ②事業終了後3~5年が経ち、付加価値額又は一人当たりの従業員の付加価値額の年率が5.0%以上増加を達成すること。

 ③グローバル展開を果たす対象事業であること。

申請期間 第1回公募締切 2021年5月7日18:00
第2回公募締切 2021年7月2日18:00
第3回公募締切 2021年9月21日18:00
第4回公募締切 2021年12月21日18:00
第5回公募締切 2022年3月頃