埼玉県の事業者が地域活性・まちづくりに活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
この記事では、地域資源を有効活用することで既存事業の継続や発展が期待できる制度や、創業時に係る費用のサポートが受けられる制度、地域経済の活性やまちづくりに貢献したい事業者が活用しやすい補助金・助成金をご紹介します。
地域商業・商店街活動応援事業補助金
埼玉県が実施する「地域商業・商店街活動応援事業補助金」は、さいたま市を除く県内の商店街などが、新たに地域商業活性化に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
集客イベントの開催やまちゼミ、空き店舗マップの作成、出店者とのマッチング、商圏分析、店舗の魅力アップ、PRに関する事業などが補助対象となります。
| 対象者 | ① 商店街 ② 商業者グループ ③ 商工団体 |
|---|---|
| 給付額 | 【にぎわい創出に向けた取組】事業費の１／２以内 （上限額２５万円）
【空き店舗の解消に向けた取組、繁盛店の創出に向けた取組】 事業費の２／３以内 （上限額５０万円） |
| 申請期間 | 11/7（月）12/7（水）1/6（金）1/31（火） 各日正午まで |
インダストリアルツーリズム促進事業補助金
埼玉県が実施する「インダストリアルツーリズム促進事業補助金」は、県内で事業を営む事業者が、外国人旅行者等の工場見学や体験の受け入れをするため、環境整備に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
パンフレットやホームページ等の広報物、音声ガイド機器、敷地内の案内板・展示解説等の多言語化、他言語対応可能なスタッフの育成や通訳アプリの導入などが補助対象となります。
| 対象者 | 県内事業者、主に複数の県内事業者からなる団体（埼玉県内に工場・体験施設等を有する者） |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の2分の1以内（上限額：事業者50万円、主に複数の県内事業者からなる団体200万円） |
| 申請期間 | 令和3年6月1日から11月30日まで |
デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
さいたま市産業創造財団が実施する「デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金」は、さいたま市内で事業を営む中小企業者などが、最新のデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革や新サービスの開発に取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。
システム構築費や技術導入費、外注委託費、クラウドサービス利用料などが補助対象となります。
| 対象者 | さいたま市内に本店がある中小企業等 |
|---|---|
| 給付額 | 補助上限５００万円 補助率２／３ 採択件数２件程度 |
| 申請期間 | 令和３年６月１７日（木）～７月３０日（金） |
地場産業活性化再生支援事業
埼玉県中小企業団体中央会が実施する「地場産業活性化再生支援事業」は、埼玉県内の産地組合などに対して、ウィズコロナ時代に対応するための取り組みや、県内で生産された商品の販路開拓のため、広域的な展示会へ出展する際に係る費用の一部を補助する制度です。
コロナウイルス感染症の影響を受け変化した消費者需要に対応し、地場産品の魅力や優れた技術力を発信することで、事業の発展と地域活性が期待できます。
| 対象者 | 産地組合など |
|---|---|
| 給付額 |
限度額：150万円、 補助率：2/3以内
限度額：15万円 、補助率：1/2以内 |
| 申請期間 | コロナ対応チャレンジ事業：令和４年４月１８日（月）から６月１３日（月）展示求評会出展事業 ：令和４年４月１８日（月）から予算額に達し次第募集終了 |
地域商業・黒おび商店街応援事業補助金
埼玉県が実施する「地域商業・黒おび商店街応援事業補助金」は、県内の商店街や商業者グループなどが、新型コロナウイルス感染症対策や、商店街の売上向上に資する事業に取り組む際に係る費用の一部を補助する制度です。
感染症対策の実施、テイクアウト商品、デリバリー拡大といったサービスの拡充や、集客イベント等の開催や外国人観光客の需要取り込みといった事業が補助対象となります。
| 対象者 | 商店街商業者グループ（一定の地域の中小企業者等が組織するグループ）
商工団体 ※さいたま市の商店街等は補助対象外です。 |
|---|---|
| 給付額 | インバウンド対策事業以外：25万円（事業費の2分の1以内）インバウンド対策事業：50万円（事業費の2分の1以内） |
| 申請期間 | 1 新型コロナウイルス感染症に係る対策 随時募集受付（予算額に達し次第終了）
2 にぎわい創出・地域商業活性化の取組 7月31日まで（新型コロナウイルスの感染拡大の状況により、時期を延期する場合があります） |
商店街DX推進事業補助金
埼玉県が実施する「商店街DX推進事業補助金」は、県内の商店街などが、ポストコロナを見据えてキャッシュレス決済を導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
キャッシュレス決済端末本体、付属品、スマートフォンやタブレットなどの汎用端末の導入費用と、キャッシュレス決済導入を含めた、商店街のPRや販売促進イベントに係る経費が補助対象となります。
| 対象者 | 商店街、商店街連合会等、商工団体（商工会議所、商工会） |
|---|---|
| 給付額 | 【キャッシュレス決済端末導入費用等】(1)-1商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、新たに10店舗以上導入した場合
(1)-2新たに20店舗以上導入した場合 補助率：10/10以内 補助上限額：4万円（1店舗あたり） (2) (1)-1,2以外の場合 補助率 ：1/2 以内 補助上限額：2万円/（1店舗あたり） 【広報活動費用等】 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、キャッシュレス決済端末を新たに10店舗以上導入した場合 補助率：10/10 補助上限額：30万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日） |
身近なみどり民間施設緑化事業
補助金・助成金の概要を説明。（100〜300文字程度）埼玉県が実施する「身近なみどり民間施設緑化事業」は、不特定多数の人が利用できる県内の民間施設が、緑化事業に取り組む際に係る費用の一部を補助する制度です。
都市の緑化を促進し、人々が快適に過ごせる空間を創出することを目的としています。
補助対象となるのは屋上・屋内緑化、壁面緑化、空地緑化といった緑化手法です。
| 対象者 | 民間施設の所有者等 |
|---|---|
| 給付額 |
|
| 申請期間 | 申込みの最終締切日は令和4年12月15日（木曜日）です。 |
朝霞市店舗等リフォーム資金補助金（朝霞市）
「朝霞市店舗等リフォーム資金補助金」は、朝霞市内の施工業者に依頼をし、市内の空き店舗および既存店舗のリフォーム工事を行った事業者に対して、リフォーム資金の一部を補助する制度です。
市内の空き店舗を活用し、既存店の魅力を向上させることにより、地域活性が期待できます。
外壁の改修、天井・内壁・床その他の内装の改修、間取りの変更などが補助対象となります。
| 対象者 | 【空き店舗等リフォーム資金の補助】市内の空き店舗等を利用して起業・出店等をする方
【既存店店舗等リフォーム資金の補助】 市内店舗等で営業している事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 【空き店舗等リフォーム資金の補助】補助率：対象工事費（消費税込み）の１００分の３０
補助限度額：３０万円（ただし千円未満は切り捨て） 【既存店店舗等リフォーム資金の補助】 補助率：対象工事費（消費税込みの１００分の１０ 補助限度額：１０万円（ただし千円未満は切り捨て） |
| 申請期間 | 令和４年４月１日～令和５年３月３１日 |
