埼玉県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧

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政府より、人材育成や雇用の創出を図りたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

優秀な人材の確保、人材育成、雇用の維持・促進を図るためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。

今回は、埼玉県で事業を営む方が人材育成や雇用の創出を図る際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

奨学金返還支援事業補助金

「奨学金返還支援事業補助金」は、埼玉県内で事業を営む中小企業等の人材確保と定着を促進し、若者から選ばれる魅力ある中小企業等を支援するため、奨学金返還支援制度を設ける中小企業等に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、1人あたり年間最大で12万円の交付が予定されており、優秀な人材の確保や従業員のモチベーション向上、企業イメージの向上などに向けて制度の活用が期待されています。

対象者 奨学金返還支援制度を設ける、埼玉県内に事業所がある中小企業等 ※学校法人、医療法人、社会福祉法人、NPO、公益法人、個人事業主等を含む
給付額 奨学金返還支援を行った企業負担額の1/2(上限1人・年9万円) 埼玉県多様な働き方実践企業については、企業負担額の2/3(上限1人・年12万円)
申請期間 随時

 

有機農業に関する自主企画研修会

「有機農業に関する自主企画研修会」は、埼玉県内で事業を営む有機農業者のグループが、有機農業を実践する中で直面している課題に対して、外部講師を招いた自主企画研修会などを通じて必要な知識の取得・解決を支援することを目的とした制度です。

過去には、「雑草の生えにくい田んぼの育て方」「埼玉の農薬類不使用田んぼの生きもの&植物調査」「人にも地球にも家計にも優しい自然栽培を知ろう」などの研修会が開催されており、1回あたり15万円を上限に補助金が交付されます。

対象者 有機農業に取り組んでいる農業者またはこれから取り組もうとする農業者が、おおむね5人以上集まったグループ
給付額 1回あたり15万円まで
申請期間 2022年6月20日(月)まで

 

働き方見直し支援事業

「働き方見直し支援事業」は、男性の育児休業等取得などの働き方改革を進める埼玉県内の企業に対して、無料でアドバイザーを派遣し、目標を達成した企業に対して奨励金を交付することを目的とした制度です。

男性の育児休業等取得促進、長時間労働の是正が本事業による奨励金交付の対象とされており、前者では最大30万円、後者では最大20万円の交付され、職場環境の改善や働きがいのある職場づくりなどの取組みを推進することができます。

対象者 埼玉県内に事業所を有すること 

労働関係法令の規程を順守していること 

雇用保険適用事業所であること

給付額 男性の育児休業等取得促進

上限30万円

長時間労働の是正

上限20万円

申請期間 男性の育児休業等取得促進

2022年12月31日(土)まで

長時間労働の是正

2022年9月30日(金)まで

 

埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金

「埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金」は、企業の成長戦略の実現のために「即戦力人材=プロフェッショナル人材」を採用したいと考える埼玉県内の中堅・中小企業に向けて、県が登録民間人材紹介事業者に対して紹介手数料の半額を負担し、中小企業の負担を軽減することを目的とした制度です。

社内業務のペーパーレス化、顧客管理のデジタル化など、ECサイト構築による新規顧客の獲得、デジタル化による生産性の向上に向けた人材確保を図りたい事業者による活用が期待されており、人材1名につき最大で150万円の補助金が交付されます。

対象者 中小企業
給付額 1名につき150万円まで 補助率1/2以内
申請期間 2022年6月1日(水)〜2023年2月28日(火)まで

 

宮代町商工業活性化事業補助金(宮代町)

「宮代町商工業活性化事業補助金(宮代町)」は、宮代町内で事業を営む個店や商店街を支援し、町内の産業の活性化を図るため、商店街コミュニティ活性推進事業などの取組みを行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

商店街関係事業、空き店舗活用事業、経営改善事業、事業承継促進事業などが本制度による費用補助の対象とされており、商店街関係事業の場合には、最大で10万円の補助金の交付が予定されています。

対象者 宮代町商工会加入者若しくは宮代町商工会加入予定者(事業完了までに会員になる見込みであること)

個人町民税、法人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していないこと

営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業でない事業を行うものであること

宮代町暴力団排除条例(平成25年宮代町条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団又は、同条第2号に規定する暴力団員が運営に関与していない事業を行うものであること

宮代町商工業活性化事業において補助された事業で事業完了後の翌年度から5年間を経過していること(商店街関係事業を除く※商工業活性化事業内での他事業であれば翌年以降も申請可能です

同一年度で一事業の補助金交付を受けていないこと

給付額 ◯商店街関係事業

上限10万円 補助率1/2以内

◯空き店舗活性事業

上限50万円 補助率1/2以内

◯経営改善事業

上限20万円 補助率2/3以内

◯事業承継促進事業

上限20万円 補助率1/2以内

申請期間 随時(宮代町商工会との事前面談を実施)

 

中小企業就労奨励補助金(羽生市)

「中小企業就労奨励補助金(羽生市)」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、羽生市内で事業を営む中小企業等の人材確保を支援し、市民の安定就労と雇用の創出を促進するため、正規労働者を雇用した事業主等に対して就労奨励補助金を交付することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、採用した正社員1名につき20万円(上限5名まで)、入社支度金として5万円が正社員採用した人材に対して交付されます。

対象者 (1)以下のいずれかに該当する事業者

・中小企業信用保険第2条に規定する中小事業者

・個人事業主

・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人又は組合

(2)市内に事業所を有すること。

(3)雇用保険適用事業所の事業主であること。

(4)対象労働者の雇入れ日の前日から過去6か月間に、事業主の都合による従業員の解雇をしていないこと。

(5)市税の滞納がないこと。

(6)対象労働者を3か月以上雇用する見込みがあること。

(7)対象労働者の雇用にあたり、国、県、その他地方公共団体の制度により同種の補助金等の交付を受けていないこと。

(8)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく店舗型性風俗特殊営業及びそれらに類似する業種を営む事業者に該当しないこと。

(9)羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。

給付額 上限125万円
申請期間 2022年8月1日(月)〜2023年1月31日(火)まで

 

秩父市雇用確保推進奨励金(秩父市)

「秩父市雇用確保推進奨励金(秩父市)」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に休業等をする場合であっても、従業員の雇用の維持を図ろうとする秩父市内の事業者に対して、事業活動の継続及び雇用の安定を図るために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、1事業者あたり一律10万円の奨励金が交付され、雇用の維持・促進、事業転換や経営改善などの取組みに活用することができます。

対象者 秩父市内に事業所を有する中小企業者(法人又は個人)外部サイトへのリンク

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年4月1日以降に「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」外部サイトへのリンクの支給決定を受けた者(雇用調整助成金の特例措置が令和4年9月30日まで延長されています。(783KB))

  ※ただし、以下に該当する者は対象者としないものとする。

市税等を滞納している者

暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者

その他市長が適切でないと認める者

給付額 1事業者一律10万円
申請期間 電子申請もしくは郵送にて、2023年3月20日(月)まで

 

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金(富士見市)

「富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金(富士見市)」は、富士見市内で事業を営む中小企業等の競争力の強化および地域産業の活性化を図るため、人材育成、DX化、経営改善などの事業にチャレンジする事業者に対して、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、人材育成事業では中小企業等が負担する資格取得を伴う講習会の受講料や教材費に対して、1名につき最大で2万円が交付されます。

対象者 富士見市内に本社又は事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等のうち、補助対象事業の区分に応じ、要件を満たす方
給付額 上限50万円
申請期間 2022年4月1日(金)〜予算終了まで

 

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