埼玉県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧②

政府より、起業・創業にチャレンジしたいと考える方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

起業・創業時に必要となる設備投資、店舗改修、販路開拓、事業計画の策定などは、補助金・助成金制度を活用しながら実施することが効果的です。

今回は、埼玉県内で起業・創業に挑む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

宮代町創業促進事業補助金（宮代町）

「宮代町創業促進事業補助金（宮代町）」は、宮代町内の商店会や個店を支援し、町内の産業の活性化を図るため、商店街コミュニティ活性推進事業などを行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

商店街コミュニティ活性推進事業、商店街販売促進事業、商店街環境整備事業、空き店舗活用事業などが本制度による費用補助の対象とされており、空き店舗活用事業の場合では、最大で50万円の交付が予定されています。

対象者	宮代町商工会加入者若しくは宮代町商工会加入予定者（事業完了までに会員になる見込みであること）個人町民税、法人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していないこと 営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業でない事業を行うものであること 宮代町暴力団排除条例（平成25年宮代町条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団又は、同条第2号に規定する暴力団員が運営に関与していない事業を行うものであること 宮代町商工業活性化事業において補助された事業で事業完了後の翌年度から5年間を経過していること（商店街関係事業を除く※商工業活性化事業内での他事業であれば翌年以降も申請可能です 同一年度で一事業の補助金交付を受けていないこと
給付額	◯商店街関係事業上限10万円 補助率1/2以内 ◯空き店舗活性事業 上限50万円 補助率1/2以内 ◯経営改善事業 上限20万円 補助率2/3以内 ◯事業承継促進事業 上限20万円 補助率1/2以内
申請期間	随時(宮代町商工会との事前面談を実施)

鶴ヶ島市市内進出事業（鶴ヶ島市）

「鶴ヶ島市市内進出事業（鶴ヶ島市）」は、鶴ヶ島市内の空き店舗を活用して、新型コロナウイルス感染症対策などから事業所等を他自治体から鶴ヶ島市内に移転する事業者及び新規出店する創業者に対し、店舗改修費用及び家賃費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、店舗改修に対して最大40万円、家賃費用に対して最大で60万円の交付が予定されており、鶴ヶ島市内への事業進出を考える方にとって積極的に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	・鶴ヶ島市外で事業を営んでいた店舗又は事務所を閉鎖し、鶴ヶ島市内空き店舗を利用し事業を継続する中小企業者又は個人事業主。（移転事業者の場合）・特定創業支援事業を受けたことの証明を受け、鶴ヶ島市内空き店舗を利用し事業を行う創業者。（創業者の場合） ・許認可を要する業種にあっては、当該許認可を受けていること。（当該許認可を受けることが確実と認められる場合を含む） ・同一の場所において2年以上継続して事業を営む旨の誓約があること。 ・市民税の滞納がないこと。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する営業に該当しないこと。 ・暴力団員又は暴力団関係者（暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。）と不適切な関係を有していないこと。
給付額	◯店舗改修費補助上限40万円 補助率1/2以内 ◯家賃補助 上限60万円(毎月5万円・12か月以内) 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月1日(金)〜

川越市商店街空き店舗対策事業補助金（川越市）

「川越市商店街空き店舗対策事業補助金（川越市）」は、川越市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び地域コミュニティの活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対して必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

空き店舗の改修、賃借料が本制度による費用補助の対象とされており、採択された場合には、最大で100万円の交付が予定されています。

対象者	商店街（商店街振興組合、事業協同組合、任意団体）新規出店者（個人又は法人）（注）ただし、出店区域の商店街の推薦を受けていること。
給付額	上限100万円
申請期間	2022年4月1日(金)〜予算終了まで

深谷市起業家支援事業補助金交付制度（深谷市）

「深谷市起業家支援事業補助金交付制度（深谷市）」は、市内産業の振興と活性化を図るため、深谷市内で起業した方に対して、起業のために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、最大で20万円が交付され、事業所等の開設に係る設備・備品購入費、事業開始時における新聞広告費、チラシ制作・配布に要する経費などを調達することができます。

対象者	深谷市内において新たに起業したかた、起業してから6か月以内のかたで、次の要件をすべて満たすかた市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されていること 市内に事業所等を設置し、または設置しようとしていること 市税を滞納していないこと 許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を受けていること 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種(農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種)のうち、市長が補助対象事業として適当と認めている業種を営んでいること 起業にあたり深谷商工会議所又はふかや市商工会による推薦を受けていること 深谷市地域通貨ネギー取扱店であること 又は 取扱店としての 登録を申し込み済みであること。
給付額	最大20万円 補助率1/2以内
申請期間	随時

きらりとひかれ起業家応援事業補助金（三郷市）

「きらりとひかれ起業家応援事業補助金（三郷市）」は、特定創業支援事業による支援を受けている創業前もしくは創業後1年未満の三郷市内で事業を営む中小企業者に対して、空き店舗等の改修費用、商業登記費、広告宣伝費、事業所等運営経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、最大で30万円が交付され、三郷市内の起業家の方やスタートアップ企業による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	下記要件を全て満たす必要があります。◆市内において起業し、1年を経過していないかた または、市内において起業しようとしており、当該年度の3月末までに起業するかた ◆起業後同事業を1年以上継続して行うかた ◆市内において事業計画を有するかた ◆市税(国保税含む)を完納しているかた ◆許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を受けているかた ◆産業競争力強化法第２条第２６項に規定する特定創業支援事業による支援を受けているかた ◆中小企業者のかた
給付額	上限30万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月1日(金)〜

起業家支援事業補助金（蓮田市）

「起業家支援事業補助金（蓮田市）」は、特定創業支援等事業による支援を受けて起業した1年未満の起業者(法人を含む)に対して、事業所等運営経費、登記費、宣伝広告費、備品購入費などの一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、最大で20万円が交付され、事業実施や起業時に必要となるチラシの製作や一般的な機械器具などの導入に向けて活用することができます。

対象者	市内において起業した者で申請時に起業の日から起算して1年を経過しないものであって、次のいずれにも該当する者市内に事業所等を設置し、または設置しようとする者 市内において事業計画を有する者 個人事業主にあっては市内に居住し、住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に登録されている者 市町村税を完納している者 許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可を受けている者 産業競争力強化法による第2条第26項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けた者
給付額	上限20万円 補助率1/2以内
申請期間	2021年4月1日(金)〜2022年3月31日(金)まで※2022年8月26日(金)予算額に達したため終了