福岡県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧③

お役立ち記事

福岡県で事業を営む中小企業などが生産性向上の取り組みや、生産性を向上させるための製品やサービスの開発に活用できる補助金・助成金事業が実施されています。

生産性が向上すれば少ない資源で大きな成果を上げることが可能になり、職場環境の改善などにもつながります。

生産性向上の取り組みを検討している事業者は、ぜひ参考にしてください。

福岡県金融機関等拠点開設補助金

「福岡県金融機関等拠点開設補助金」は、外国・外資系金融機関や国内外のFinTech企業が、福岡県内に新たに拠点を設ける際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

拠点開設時に係る、専門家への相談などの経費や、人材採用経費、オフィス等に入居する際に必要な経費などが補助対象となります。

対象者 交付対象者の要件は下記のとおりです。① 拠点開設計画の確定前に、県へ事業計画書を提出し計画内容を説明すること。

② 本補助金に係る拠点開設前に、県内に拠点を有していないこと。

③ 拠点開設日の属する年度の翌々年度末までに県民 1 名以上を常用雇用すること。

給付額 補助率:補助対象経費の 2 分の 1 以内上限額:6,000,000 円
申請期間 令和4年4月1日から

福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金

「福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金」は、福岡県中小企業生産性向上支援センターによる支援を受けている宿泊事業者が、生産性向上に向けた取り組みを行う際に係る経費の一部を補助する制度です。

マーケティング等を踏まえたサービスの付加価値や売上の向上、ITや機器等を活用した業務効率化によるコスト削減などの事業が補助対象となります。

対象者 福岡県内(政令市を除く)で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者
給付額 〇補助率    : 補助対象経費の1/2以内〇補助限度額 : 300万円
申請期間 〔1〕本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出期限  令和4年8月31日(水)12時 ≪必着≫

※センターへの生産性向上支援の申込は本補助事業のスケジュールに関わらず、随時受付を行っています。

〔2〕本補助金の申請書提出期限

令和4年10月26日(水)12時 ≪必着≫

ロボット・デジタル化関連製品開発支援事業

公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団が実施する「ロボット・デジタル化関連製品開発支援事業」は、県内に事業所等を有する企業が、ものづくり分野、農業分野、医療福祉分野などで現場の課題解決に役立つデジタル化ツール、システムやロボットに関する製品を開発する際に係る経費の一部を補助する制度です。

対象者 県内に事業所等を有する企業
給付額 補助率:1/2以内補助限度額:可能性試験300万円程度、製品開発700万円程度
申請期間 令和4年4月20日(水) ~ 令和4年5月27日(金)17時必着

半導体安定供給技術開発・実証支援事業

公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団が実施する「半導体安定供給技術開発・実証支援事業」は、県内に事業所などを有する、又は県内へグリーンデバイス産業を設置する具体的な計画がある企業に対して、半導体の国内安定供給に資する革新的技術開発に係る費用の一部を補助する制度です。

事業期間内に半導体のサンプル品が完成する見込みの開発が補助対象となります。

対象者 県内に事業所等を有する又は県内への具体的な設置計画がある企業
給付額 補助限度額 1,000万円補助率   1/2以内(※1)

※1 ただし、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の1/2を上限に

大学、公設試等の補助率を10/10以内とする。

申請期間 令和4年4月1日(金)~令和4年5月10日(火)17時必着

DX推進補助金(北九州市)

北九州市 ロボット・DX推進センターが実施する「DX推進補助金」は、北九州市内の中小企業が生産性向上や新たな価値の創出を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

デジタル化枠、DXモデル育成枠、DXモデル枠の3枠からなり、人材育成や教育経費、製品・サービス開発費、システム導入経費、環境整備経費などが補助対象となります。

対象者 市内に事業所を有する中小企業
給付額 【デジタル化枠】補助率:対象経費の1/2以内

交付上限:最大80万円(下限 20万円)

【DXモデル育成枠・DXモデル枠】

補助率:対象経費の2/3以内

交付上限:最大200万円

【DXサポート事業】

補助率:対象経費の2/3以内

交付上限:最大500万円

申請期間 令和4年7月12日(火)~令和4年11月30日(水)16時00分<必着>

中小企業IT導入支援事業費補助金(大牟田市)

補助金・助成金の概要を説明。(100〜300文字程度)

大牟田市が独自に実施する「中小企業IT導入支援事業費補助金」は、市内に事業所を有する中小企業者などに対してAI / ITツールの導入を支援することにより、企業の生産性向上や事業効率化、新規事業や付加価値の高い新サービスの創出、地域課題の解決などを促進する事業です。

大牟田市に新しい価値を創造し、市場を開拓する事業が補助対象となります。

対象者 中小企業基本法に規定する中小企業者(個人事業者を含む)であって、次の要件すべてに該当する者とします。(1)大牟田市内に店舗・事務所等を有し、かつ市内において1年以上事業を営んでいる者

(2)大牟田市の市税を滞納していない者

給付額 補助率(1)企業型   : 補助対象経費の2分の1以内

(2)産学連携型 : 補助対象経費の3分の2以内

補助上限額

(1)100万円

費目ごとに「補助対象経費×2分の1」又は「50万円」のいずれか低い額となります。

(2)200万円

費目ごとに「補助対象経費×3分の2」又は「150万円」のいずれか低い額となります。

申請期間 9月2日(金)午後5時15分まで[必着]

中小企業DX促進補助金(久留米市)

補助金・助成金の概要を説明。(100〜300文字程度)

久留米市が実施する「中小企業DX促進補助金」は、市内で事業を営む中小企業者が、デジタル技術を活用して業務の効率化や生産量の向上及び不良率低減などの生産性向上に取り組む際に、デジタル技術の導入に係る経費の一部を補助する制度です。

ソフトウェア等利用料、委託費(外注費)機器購入費などが補助対象となります。

対象者 次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。

  1. 久留米市内に事業所を有し、事業を実施している中小企業者
  2. 久留米市中小企業DX促進補助金の交付を受けていないこと
    (注意)令和3年度に久留米市中小企業DX促進補助金を活用した事業者は補助対象外です。
  3. 市税を滞納していないこと
  4. 暴力団排除条例等に該当しないこと
給付額 補助率:2分の1 補助上限額:20万円
申請期間 令和4年12月28日(水曜)まで期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。