福岡県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧①

福岡県内の中小企業や個人事業主などが、新規事業に取り組む際に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

アフターコロナ・ウィズコロナ時代への対応など、新規事業を計画している方は多いのではないでしょうか。

この記事では、新製品・サービス・技術の開発や農林水産の6次産業化など、新規事業に取り組む際の資金調達の問題を解消する補助金・助成金をご紹介します。

新技術・新製品開発支援補助金

福岡県が実施する「新技術・新製品開発支援補助金」は、県内に事業所を有する中小企業等が新分野・市場に参入すべく、新技術・新製品開発に取り組む際にかかる経費の一部を補助する制度です。

材料・消耗品費、外注費、人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費などの経費が補助対象となります。

量産のみを目的とした設備導入や、開発等を外注する事業計画は補助対象外となる点に注意が必要です。

対象者	県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
給付額	補助率：　補助対象経費の２分の１以内補助額：　５００万円以内
申請期間	１次：令和４年１１月２４日（木曜日）～令和５年１月１９日（木曜日）１７時まで２次：令和５年１月２０日（金曜日）～令和５年３月１６日（木曜日）１７時まで

グリーンデバイス関連製品開発支援事業

福岡県産業・科学技術振興財団が実施する「グリーンデバイス関連製品開発支援事業」は、カーボンニュートラル・省エネ社会を実現させるため、県内に事業所を有する企業等が、グリーンデバイスに関連する開発を行う際に必要となる経費の一部を助成する制度です。

可能性試験、製品開発、大型製造設備試作開発の3つの区分があり、構成員によって補助額及び補助率が変わります。

対象者	県内に事業所等を有する又は県内への具体的な設置計画がある企業
給付額	最大補助額：1,000万円程度補助率：１／２以内
申請期間	令和４年４月１日（金）～令和４年５月１０日（火）１７時まで

産学共同研究開発プロジェクト

北九州産業学術推進機構が実施する「産学協同研究開発プロジェクト」は、北九州市の産業振興の促進を図るため、大学・研究機関と企業をマッチングし、研究開発費用を助成する事業です。

北九州地域の大学・研究機関が研究開発する技術やノウハウの実用性を検証する研究開発や、実用化が見込まれる新技術・新製品の研究開発が補助対象となります。

対象者	市内大学等研究機関
給付額	【研究開発プロジェクト支援事業 シーズ創出・実用性検証事業】100万円上限　※ただし、生産性向上に資するロボットやロボット関連装置等の研究開発は300万円上限（市外の大学等研究機関との連携必須） 補助率　１／１ 【研究開発プロジェクト支援事業 実用化研究開発事業】 500万円上限 補助率　中小企業 2／3、中小企業以外 1／2
申請期間	令和4年4月6日(水) ～ 令和4年5月13日(金)　17時まで（必着)

ロボット・デジタル化関連製品開発支援事業

福岡県産業・科学技術振興財団が実施する「ロボット・デジタル化関連製品開発支援事業」は、デジタル市場における県内企業の競争力強化を目的として、デジタル化ツール、システムやロボットに係る製品開発にかかる経費の一部を助成する制度です。

ものづくり分野、農業分野、医療福祉分野などの現場の課題解決に貢献し得る製品開発が助成対象となります。

対象者	県内に事業所等を有する企業
給付額	補助率：１／２以内（ただし、グループの場合（交付要綱第４条（２）該当）で構成員に大学、公設試等が含ま れる場合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。）補助限度額： 可能性試験　300万円程度 製品開発　700万円程度
申請期間	令和４年４月２０日(水) ～ 令和４年５月２７日(金)１７時まで

半導体安定供給技術開発・実証支援事業

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団が実施する「半導体安定供給技術開発・実証支援事業」は、県内に事業所等を有する企業が、自動車や産業用ロボット、家電等のユーザー企業に必要な半導体を国内で素早く安定的に供給することを目的に、技術開発及び実証実験等の実施にかかる費用の一部を助成する制度です。

対象者	法人／組合・団体等
給付額	上限金額・助成額：1,000万円補助率：１／２ ※ただし、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の1/2を上限に大学、公設試等の補助率を10/10とする。
申請期間	2022年4月1日〜2022年5月10日

福岡県経営革新推進補助金

福岡県中小企業振興センターが実施する「福岡県経営革新推進補助金」は、県内に本店を置く企業または住民登録をしている個人事業主が、新商品開発や新サービスの提供など、アフターコロナ・ウィズコロナ時代に対応した新しいビジネスに取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

設備機器導入費、システム導入費、外注費、広告宣伝費などが補助対象となります。

対象者	①福岡県内に本店を置く中小企業者又は住民登録している個人事業主であること ②暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しないこと ③令和4年2月1日以降に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認含む）を受けていること
給付額	補助率：補助対象経費の１／２以内補助限度額：上限50万円（円未満の端数は切り捨て）
申請期間	第4回：令和4年6月21日〜7月15日必着

福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金（福岡市）

福岡市が実施する「福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金」は市内に本店を置く中小企業者が、カーボンニュートラルに資する新たな製品やサービスの開発等に取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

事業実施に伴う原材料費・消耗品費、機械装置等の購入費・リース料、開発場所の賃料、外注加工費、人件費、外部講師等技術指導費、調査費・旅費などが補助対象となります。

対象者	(1) 福岡市内に本店を置く中小企業者で、将来に渡って福岡市で事業継続する意思を有するこ と。(2) 製品、サービスの開発等を確実に行うに足りる能力を十分に有していること。 (3) 取組み内容について、成果の報告が可能なこと。 (4) 本市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。 (5) 役員が福岡市暴力団排除条例（平成 22 年福岡市条例第 30 号。以下「暴排条例」という。） 第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と 密接な関係を有する者でないこと。
給付額	補助率 ２分の１補助上限 200 万円
申請期間	令和4年7月１4日（木曜日）＜午後5時＞まで