福岡県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧②

福岡県内の中小企業や個人事業主などが、新規事業に取り組む際に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

アフターコロナ・ウィズコロナ時代への対応など、新規事業を計画している方は多いのではないでしょうか。

この記事では、新製品・サービス・技術の開発や農林水産の6次産業化など、新規事業に取り組む際の資金調達の問題を解消する補助金・助成金をご紹介します。

福津市新事業活動応援補助金（福津市）

「福津市新事業活動応援補助金」は、福津市内に主たる店舗や事業所を有する中小企業者が、新型コロナウイルス感染症の影響下における社会経済活動の再開を目的とし、新事業活動に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

福岡県知事から経営革新計画の承認を受けることが交付の条件となっています。

対象者	補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。(1)　令和2年度以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも社会経済活動の再開に向け、福岡県知事から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けている者であること。 (2)　福津市内に主たる店舗又は事務所を有する会社又は個人であること。 (3)　国税、都道府県税及び市町村税を滞納していない者であること。 (4)　同一経費において、国や県等の他の補助金を受けていない者であること。
給付額	補助対象経費から他の補助金等を控除した額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、50万円を限度とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
申請期間	令和4年4月1日から令和5年3月31日

地域産業資源活用事業補助金（うきは市）

うきは市が実施する「地域産業資源活用事業補助金」は、市内に事業所を有する事業者が、地域産業資源を活用した新商品・新サービスの研究開発や市外に向けた販路開拓などに取り組む際に、係る経費の一部を補助する制度です。

原材料費、機械装置費などの他、産業財産権等取得費、展示会等出展費、マーケティング調査費、試作・実験費などが補助対象となります。

対象者	補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、補助金の交付申請を行う日において引き続き１年以上事業を営んでいる実績があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。(1)　法人にあっては、申請時において市内に事業所を有し、事業所の登記をした者のうち、市税又は税外徴収金の滞納がないもの (2)　個人にあっては、申請時において市内に住所及び事業所を有している者のうち、市税、国民健康保険税又は税外徴収金の滞納がないもの 2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、交付対象としない。 (1)　うきは市暴力団排除条例(平成22年うきは市条例第２号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員であるとき、又はそれらと密接な関係を有しているとき。
給付額	補助金の額は、補助対象経費の全額とし、30万円を上限とする。
申請期間	2022年5月23日〜2022年6月27日

空き店舗活用支援事業補助金（うきは市）

うきは市が実施する「空き店舗活用支援事業補助金」は、うきは市商工会の会員である個人又は法人が、市内の空き店舗等を活用して事業活動を実施する際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

空き店舗の問題を解消すると共にまちの賑わいをつくり出し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

対象者	補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす個人又は法人とする。(1)　開業に際して法律に基づく資格が必要な場合、当該資格を有し、又は開業までに有する見込みがあること。 (2)　出店しようとする空き店舗等において１年以上継続して営業することが見込まれ、原則週２日以上かつ午前11時から午後９時までの間に３時間以上営業すること。ただし、市長が特に適当と認める場合は、この限りではない。 (3)　うきは市商工会の会員（事業開始にあたり、入会する者を含む。）であること。 (4)　うきは市商工会の経営指導を受け事業計画を作成すること。 (5)　税金を滞納していないこと。 (6)　市内で営業している店舗等から空き店舗等へ移転したことにより、移転前の店舗等を空き店舗等としていないこと。 (7)　空き店舗等を改装する場合は、店舗改装工事に着手する前に申請をし、かつ、当該年度に改装工事が完了し、補助対象事業を開始する見込みがあること。 (8)　空き店舗等を改装しない場合は、補助対象事業の開始前に申請をし、かつ、当該年度内に補助対象事業を開始する見込みがあること。 (9)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。
給付額	補助率：１／２補助限度額：100万円
申請期間	2021年6月1日〜2021年6月30日

古賀市新分野進出事業補助金（古賀市）

「古賀市新分野進出事業補助金」は、古賀市内に主たる事業所を有し、商工業を営む中小企業者や小規模事業者などが、経済的環境の変化に対応すべく、新分野進出事業に取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、使用料及び貸借料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが補助対象となります。

対象者	次の要件をすべて満たすもの ●古賀市内で商工業を営む（古賀市内に主たる事業所を有する）中小企業者（中小企業基本法第2条第1項 に規定する者）であること。 ※一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、組合、農事組合法人、学校法人な どは対象外 ●福岡県の経営革新計画の申請要件に該当するもの。 ●古賀市税の滞納がないこと。
給付額	補助額は、補助対象経費に対して2分の1を乗じた額とし、30万円を限度額とします。※1,000円未満の端数がある時は、その端数は切り捨てます。
申請期間	公募締め切り令和４年１２月１５日（木）１７：００【必着】

嘉麻市商品開発改善事業補助金（嘉麻市）

「嘉麻市商品開発改善事業補助金」は、嘉麻市内に営業所及び工場等を有する法人や個人事業主などが、嘉麻市の魅力を発信する商品の開発や改良に取り組む際に要する費用の一部を補助する制度です。

嘉麻市ふるさと納税返礼品に登録されているもの又は登録される見込みがあるものや、市内で製造や加工か行われているもの、提供されているサービスといった商品が補助対象となります。

対象者	（1）市内に本社（本店）、支社（支店）、営業所及び工場等を有する法人若しくはその他団体又は個人事業者（2）市内において各種法令等を遵守した生産、製造、加工又はサービスの提供を行っていること
給付額	補助対象経費の３分の２以内とし、上限 ２０万円
申請期間	随時受付（第3次募集のため先着順です）

豊前市特産品開発促進事業補助金（豊前市）

「豊前市特産品開発促進事業補助金」は、豊前市の知名度向上や産業振興、地域活性化を目的とし、豊前産の農林水産物を使用した特産品を開発したり、既存商品を改良したりなど、販売促進に取り組む事業者に対して、必要となる経費の一部を補助する制度です。

委託費、制作費・開発費、広告費などが補助対象となります。

対象者	個人事業主／法人／組合・団体等
給付額	上限金額・助成額：50万円補助率：１／２
申請期間	〜2022年5月31日

筑後市創業者支援補助金（筑後市）

「筑後市創業者支援補助金」は、筑後市内で創業又は新事業に進出しようとする個人や法人に対して、創業までに必要な経費の一部を補助する制度です。

市内の認定経営革新等支援機関により事業計画の策定から実行までサポートを受ける創業事業や、福岡県経営革新計画の承認を受けた新事業展開事業が補助対象事業となります。

対象者	次のすべてに該当する個人又は法人です ・市内で創業又は新事業展開（新分野進出）を行う個人又は法人の代表者 ・当市の住民基本台帳に記録されている者又は移住者である者（移住者とは、転入前4年間に本市の住民基本台帳に記録されていない者で、交付申請の時点で本市に転入した日から12月を経過していないもの又は交付申請日から実績報告日までに本市の住民基本台帳に記録されたもの） ・市内に本社、本店又は主たる事務所もしくは事業所を設置する者 ・産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく特定創業支援等事業のうち創業支援の研修を修了した者又は実績報告までに筑後商工会議所が開催する創業塾を修了する者 ・事業に必要な許認可を取得している者（許認可が必要な業種に限る。） ・市税又は国民健康保険税の滞納がない者 ・実績報告までに筑後商工会議所の会員に加入する者 ・過去にこの補助制度を利用していない者 ・補助金の交付を受けようとする事業について、国又は福岡県等他の補助金の交付を受けない者 ・暴力団員及び暴力団関係者ではない者
給付額	補助率：補助対象経費の２／３又は１／２補助金額上限：75万円
申請期間	令和4年4月4日（月）から令和5年2月末ごろまで