兵庫県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧②

兵庫県で事業を営む中小企業などが生産性向上に活用できる補助金・助成金事業が実施されています。

ポストコロナに対応するため、生産性向上のための設備投資は欠かせません。

業務を効率化して職場環境を改善すれば、優秀な人材の定着にもつながります。

生産性向上の取り組みに係る費用の負担を軽減できる補助金・助成金の活用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

尼崎市中小企業スキルアップ支援補助金（尼崎市）

「尼崎市中小企業スキルアップ支援補助金」は、尼崎市内の中小企業者などが、DX・IoT化、外注業務の内製化または受注能力の拡大を目的として、研修・講座への参加、資格取得など、従業員のスキルアップに取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

各種研修・セミナー・技術講習会等の受講料や教材費の他、社内研修に要した費用や振り込み手数料相当額なども補助対象となります。

対象者	次の各号のいずれにも該当する中小事業者等 １・尼崎市内に主たる事業所があること ２・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（個人事業主含む。） ３・市税の滞納がない事業者であること
給付額	補助率：補助対象経費（税抜）の2/3以内　　※千円未満は切り捨てとなります。 補助金額上限：30万円　　※補助金の申請は1事業者につき1回限りとなります。
申請期間	令和4年8月1日（月曜日）から　令和5年1月31日（火曜日）まで　※当日消印有効

製造業生産性向上支援補助金（尼崎市）

尼崎市が実施する「製造業生産性向上支援補助金」は、ポストコロナを見据えて生産性向上に資する製造機器・設備の「IoT化・DX化」に取り組んだり、作業員の健康・安全の確保と精密機器の仕上がり制度の安定を目的とした製造環境改善に取り組んだりする際に係る経費の一部を補助する制度です。

ただし、老朽化を理由とした買い替え及び更新は補助対象外となります。

対象者	次の各号のいずれにも該当する事業者  １・市内に事業所を有する製造業を営む事業者であること  ２・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（個人事業主含む。）  ３・市税の滞納がない事業者であること  ４・当該補助金（製造業生産性向上支援補助金）の交付を受けたことがない事業者であること（一事業者が交付を受けることができるのは一度だけです）
給付額	補助率：補助対象経費（税抜）の2/3以内 補助金額上限：200万円
申請期間	令和4年5月16日（月曜日）から令和4年7月15日（金曜日）まで

宝塚市DX導入計画策定支援補助金（宝塚市）

「宝塚市DX導入計画策定支援補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて生活様式が変化した社会に対応すべく、DX化に取り組む宝塚市内の事業者に対してDX導入計画の策定に係る費用の一部を補助する制度です。

DX導入計画策定に係る手数料・委託料、研修費などの経費が補助対象となります。

対象者	（1）市内事業者（規模、法人・個人を問わない） （2）引き続き市内で事業を継続する意思があること （3）市税の滞納がない事業者（ただし、滞納がある場合でも分割納付、徴収猶予等の手続きをしている、又はする意思があるときは、この限りではない。） （4）宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団又は同条に規定する暴力団密接関係者でないこと （5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける業種を営んでいないこと　 （6）政治団体並びに宗教上の組織及び団体でないこと。 （7）事業所内でDX推進に向けた計画を策定し、経営課題の解決または事業を変革する意思があること
給付額	（1）補助率　　　　　補助対象経費の1/2以内 （2）補助の限度額　　25万円
申請期間	・8月1日（月曜日）～9月30日（金曜日）　　　事前申請期間 ・11月30日（水曜日）まで　　　　　　　  　  本申請期間（事前申請が必須）

設備等導入補助金（伊丹市）

伊丹市が実施する「設備等導入補助金」は、長きに渡る新型コロナウイルス感染症拡大による影響や、原油・資源等の価格高騰により、業況が悪化した市内の中小企業者に対して、生産性の向上及び感染防止対策に取り組む際に係る費用の一部を補助する制度です。

作業効率化やテレワーク導入に要するもの、システム化に要するもの、設備・備品購入費、工事費、事業所の改装工事費などが補助対象経費となります。

対象者	市内に事務所又は事業所を有する  ⑴法人（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者）、または、  ⑵個人（税務署に開業届を提出している方） の方で、下記のいずれにも該当する方 ・令和４年３月３１日までに創業をされた方  ・新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化または原油高や資源高騰の影響を受けている事業者  ・令和４年４月から申請日が属する月の前月までの任意の一月の売り上げが平成３１年から令和３年までのいずれかの年の同月の売り上げと比較して１０％以上減少している方  ※上記の内容で、比較ができない創業者の方（令和 4 年 3 月 31 日までの創業者）または、過去 １年１か月未満の間に事業形態の変更等をした方は、申請日の属する月の前月の売り上げが、 創業等した月の翌月（創業等した日が月の初日の場合は、当該属する月）から申請日の属する 月の前々月までの任意の一月の売り上げと比較して、１０％以上減少していること
給付額	補助額：1 事業者につき最大５0 万円（下限１０万円） 補助率： 購入や発注先が市内の中小企業者の事業所、店舗の場合 ３分の２  それ以外での購入や発注（大企業や市外の事業所、店舗） ２分の１
申請期間	令和４年 1１月３０日（水曜日）（必着）

養父市販路開拓事業補助金（養父市）

「養父市販路開拓事業補助金」は、持続的な安定経営を目指して販路の拡大などに取り組む市内の小規模事業者に対して、事業計画の遂行に係る経費の一部を補助する制度です。

販路開拓に係る広報宣伝費・印刷製本費としてHP作成・リニューアル費、広告掲載料、サンプル商品製作費などが、新規取引先への物流費として新規取引先への輸送費などが補助対象経費となります。

対象者	・市内に主たる事業所、店舗を有する方で、小規模事業者である方 ・養父市企業支援センター又は金融機関の指導を受けた事業計画を持ち、持続的な安定経営が見込まれる方 ・市税等の滞納がない方
給付額	限度額：10万円〜20万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内の額
申請期間	令和4年5月23日（月曜日）～予算額に達するまで

事業者キャッシュレス決済導入補助金（養父市）

養父市が実施する「事業者キャッシュレス決済導入補助金」は、市内に事業所を有する中小企業者などが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためキャッシュレス決済を導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

キャッシュレス決済端末及び付属品の購入費用や設置費用、設置に合わせて行うインターネット回線の開設に要する工事費が補助対象経費となります。

対象者	・市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主 ・消費者と対面で金銭の授受を行う市内の事業所に導入する者 ・補助対象期間中にキャッシュレス決済を導入し、利用を開始する者で1年以上契約を継続する者
給付額	補助対象経費合計額の1/2以内(補助金の限度額10万円)
申請期間	募集開始の日から～令和5年1月16日（月曜日）まで

ものづくりIT化推進事業（姫路市）

姫路市が実施する「ものづくりIT化推進事業」は、市内で製造業を営む中小企業が、生産性向上などの課題解決を目指してIT化に取り組む際に、係る経費の一部を補助する制度です。

システム導入またはシステム構築及びソフトウェア開発費、設備購入及び季節設備の改修・改良費、設備の設置及び動作確認に係る経費が補助対象となります。

対象者	姫路市内に主たる事業所（本社又は本店）を有する中小企業者
給付額	補助対象経費の2分の1以内（限度額 100万円）
申請期間	予算がなくなり次第、締切となります。