千葉県の経営支援に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

千葉県では、中小企業者の経営を支援するために多数の補助金・助成金制度が実施されています。

それらの補助金・助成金を利用することで、物価高騰対策など経営の立て直しに必要な様々な費用を抑えることができます。

この記事では、千葉県の経営の支援に関する補助金・助成金の内容や応募条件などをご紹介します。

千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業

「千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業」は、物価高騰などの影響を受ける千葉県内の中小貨物運送事業者を支援する制度です。

地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するために必要な経費の一部を補填するもので、中小貨物運送事業者の経営を安定させ、物流インフラを維持することを目的としています。

対象者県内に営業所を有する貨物運送事業者(中小企業等)
給付額一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する車両     1台あたり23,000円
貨物軽自動車運送事業の用に供する車両  1台あたり8,000円
申請期間令和4年12月22日(木曜日)10時から令和5年2月17日(金曜日)まで

千葉市肥料価格高騰対策事業給付金(千葉市)

千葉市が実施する「肥料価格高騰対策事業給付金」は、コロナ禍やウクライナ情勢などにより肥料価格が高騰し、経営が厳しい市内の農業者を支援するために創設された制度です。

昨年の肥料費の10分の1(上限200万円)を給付し、農業の継続・発展を支援する目的があります。

経営の安定化が課題である農業者にとって、大きな助けとなる給付金です。

対象者1.市内に居住し、所得税において農業所得の確定申告を行っている個人又は市内に本店を有し、農業等を事業目的としている法人

2.給付金の給付後も、市内で農業を継続する意思がある方

3.市が実施する土壌診断等を活用することで、肥料の削減や適切な土壌の管理に努める意思のある方

4.その他市の指定する欠格事由に該当しない方
給付額・個人の場合:令和3年分所得税青色申告決算書又は収支内訳書(白色申告の場合)に記載される肥料費の10分の1(上限額200万円)

・法人の場合:令和4年3月31日以前に終了した最新の事業年度における決算書に記載のある肥料費の10分の1(上限額200万円)
申請期間令和4年10月3日(月曜日)~令和5年1月10日(火曜日)当日消印有効

松戸市中小企業電気・ガス料金高騰支援金(松戸市)

「松戸市中小企業電気・ガス料金高騰支援金(第2段)」は、松戸市内の中小企業に対して、電気料金及びガス料金の高騰によって経営に悪影響を受けている事業所に対して、使用量に応じた支援を行う制度です。

活用することで、電気・ガスの高額な資料料負担を軽減することができ、事業の継続や発展に向けた経営資源の確保に役立てることができます。

対象者対象者の主な要件は下記のとおりです。下記以外にも要件がございますので、詳細は申請要領でご確認ください。

市内で事業を営んでいる中小企業基本法第2条第1項に規定する会社及び個人事業主であること
主たる事業所が市内にあること

令和5年1月31日以前から本市で事業を営み、今後も本市で事業を行う意思があること

令和4年10月分から令和5年1月分の電気料金及びガス料金を12万円以上経費計上していること。(目安:月3万円以上)なお、創業者は創業特例により対象経費及び給付額の計算を行います。
給付額・対象経費に応じて支援金を給付。(5万円~50万円)

・創業者は創業特例により経費及び給付額の計算を行います。(創業特例の給付額は申請要領を確認してください)

・本事業(第2弾)の給付は1事業者につき1回のみとなります。(第1弾・第2弾の併給可)
申請期間令和4年10月分から令和5年1月分までの4か月間

介護施設等における原油価格物価高騰対策支援補助金(松戸市)

松戸市が実施する「介護施設等における原油価格物価高騰対策支援補助金」は、市内の介護施設などの事業者に対して、新型コロナウイルスの影響で物価が上昇し、原油や電気・ガスの料金が高騰したことによる、負担を軽減するため、燃料費や光熱費などに最大で10万円の支援を行う制度です。

ただし、他の公的機関からの補助金との重複利用はできません。

対象者次の1から5のすべてを満たす法人が対象になります。

1.申請日時点において松戸市内に介護施設等を設置していること。

2.申請日時点において介護施設等を休止していないこと。

3.申請月の翌月末日までに介護施設等の休止または廃止を行う予定がないこと。

4.市長に対し介護施設等を運営する法人の市民税及び事業所税に係る申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと。

5.代表者、役員その他の当該団体に実質的に関与している者が松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

※市内に複数事業所がある場合は、法人が一括して申請を行ってください。
給付額1事業所あたり10万円を上限に助成対象とします。消費税も対象経費に含まれます。
申請期間令和5年2月28日(火曜)消印有効

香取市物価高騰対策農業者支援金(香取市)

「香取市物価高騰対策農業者支援金」は、コロナ禍で原油価格や物価の高騰に影響を受ける香取市内に住まい、農業を営む経営者に対して、経費負担を軽減するため支援金を給付する制度です。

ただし、香取市の物価高騰対策農業者支援金と中小企業支援金の両方を申請することはできない点に注意が必要です。

対象者(1)市内に住所を有していること。 
(2)農業を営んでいる証明ができること。(確定申告書の農業収入等で確認) 
(3)今後も農業経営を継続する意欲があること。
給付額一農業経営者につき3万円(申請は一回限りです。)
申請期間令和4年7月20日(水)から令和4年9月30日(金)まで

香取市物価高騰対策中小企業者支援金(香取市)

「香取市物価高騰対策中小企業者支援金」は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受け、資金繰りに悩む香取市内の中小企業者の負担を軽減するため、支援金を給付する制度です。

活用することで、経営の安定や持続可能性の向上、競争力強化を図ることが可能になります。

対象者申請要件を満たす中小企業者(個人事業主を含む)
(注釈)香取市物価高騰対策農業者支援金に申請した人は対象外となります。
申請要件(主なもの)
(1)中小企業者(個人事業主を含む)のうち、法人の場合は、法人税確定申告書別表一に記載された納税地が香取市であること、または代表者住所が香取市であること。個人事業主の場合は、香取市に住所を有すること。

(2)令和4年1月1日の確定申告において、年間収入(売上)があること。
ただし、新たに開業した者で申請期間内に法人の設立報告書又は個人の開業届の写しを提出できる方は、令和3年度の確定申告で年間収入(売上)がない場合でも本支援金の対象となります。

(3)今後も継続して市内で事業活動を行う意思を有すること。など
給付額一事業者につき5万円(申請は一回限りです。)
申請期間令和5年1月31日(火曜日)まで

市原市中小企業等経営継続支援金(市原市)

「市原市中小企業等経営継続支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰で困窮している市原市内の中小企業や個人事業主に対して、雇用保険の加入人数に応じた支援金を給付する制度です。

経営状況の改善や、事業継続をサポートする目的があります。

令和4年11月に対象及び支援金額が拡充されました。

対象者市原市内に本店又は主たる事務所・事業所がある法人または個人事業主
給付額1事業者あたりの上限15,000,000円
申請期間令和4年9月1日(木曜)から令和5年1月31日(火曜)まで