政府より、地域活性・まちづくりの取り組みを行う中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新商品・新製品の開発に向けた設備投資、機械設備の導入、空き店舗の改装などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、千葉県内で地域活性・まちづくりの取り組みを行う方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
千葉県地域商業活性化事業補助金
「千葉県地域商業活性化事業補助金」は、地域商業の活性化を図るため、商工団体又は商店街団体等が主体となって取り組む事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、施設整備事業の場合では1事業者あたり最大300万円の交付が予定されており、コミュニティースペース・子育て支援スペースの設置をはじめとした空き店舗活用事業、街路灯のLED化などの環境配慮型事業などを効果的に推進することができます。
| 対象者 | ※以下、施設整備事業の場合 商工団体・商店街団体 ※政令市の区域内を除く |
|---|---|
| 給付額 | 上限3,000千円 補助率1/3以内 ※ただし、空き店舗活用に係るものについては補助対象経費の2/5以内。また、市町村から県と同額以上の補助を受けること |
| 申請期間 | 随時 |
県産木材を使用した内装や木製品の設置に係る補助金（ちばの木の香る街づくり推進事業補助金）
「県産木材を使用した内装や木製品の設置に係る補助金（ちばの木の香る街づくり推進事業補助金）」は、成熟した森林資源を循環利用することにより森林の健全な育成を図るほか、多くの方々に「木のよさ」を感じてもらう機会を創出するために公共建築物に加え、県民の多くが利用する展示効果の高い民間施設において、県産木材による内装や木製品等の設置に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、銀行、郵便局、ショッピングモールなどの民間施設による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 千葉県内の公共建築物、民間の展示効果の高い施設 |
|---|---|
| 給付額 | 工事に要する経費など補助対象経費の2分の1以内、上限100万円 ただし、年間の利用者数が延べ2万人以上で、規定の表示板設置のほかに独自に県産木材のPRに取り組む、特に高い展示効果が見込まれる施設については、上限額を400万円とする。 |
| 申請期間 | 2023年4月3日(月)〜随時 |
千葉市観光バス活用促進事業補助金（千葉市）
「千葉市観光バス活用促進事業補助金（千葉市）」は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い影響を受けている、千葉市内の観光バスを所有又は使用する事業者の需要の回復・経済活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の収束状況に注視しつつ、市内観光バスを利用した取組みを実施するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、イベント等活用型の場合であれば1日あたり最大37万5,000円の交付が予定されており、需要回復を目指す千葉市内の観光事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | ※以下、イベント等活用型の場合 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるものとする。 (1)イベントの主催者 (2)企業及び団体 (3)学校等 (4)旅行業登録事業者 2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象者としない。 (1)公的機関等との契約において不履行があった者 (2)市税の未申告又は完納していない者 (3)消費税及び地方消費税並びに法人税等を完納していない者 (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定す る暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)にその事業活動を支配されている者 (5)代表者又は役員が暴力団員である者 (6)暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められる者 (7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者 (8)宗教活動又は政治活動を目的とする者 (9)法令及び公序良俗に反する事業を行う者 (10) その他市長が適切でないと認める者 |
|---|---|
| 給付額 | 市内観光バスを利用した場合の借り上げ料（税抜）の50％を補助します。 （上限額 1日1台当たり75,000円、催行されるイベント・旅行ごとの1日当たり上限額375,000円かつ5日分まで） |
| 申請期間 | 2022年4月20日(水)～2023年3月1日(水)（必着） ※催行予定日の2週間前まで |
野田市空き店舗等活用補助金（野田市）
「野田市空き店舗等活用補助金（野田市）」は、野田市内において3か月以上店舗として使われていない空き店舗、もしくは過去に使用されていたものの6か月以上現に使用されていない住宅・事務所・倉庫などを借りて出店する方に対して、家賃や改修費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、家賃補助であれば最長3年間・最大98万円、店舗改修であれば最大40万円の交付が予定されており、野田市内でのまちづくり事業や地域活性事業に取り組む方から注目を集めています。
| 対象者 | 補助対象となる事業は、小売業、飲食業、サービス業、その他の事業(市長が不適当と認める事業等を除く)で、次の要件をすべて満たしている場合に利用できます。 許認可などを要する業種の事業を行う場合は、すでに許認可などを受けているか、受けることが確実であること 2年以上継続して対象となる事業を行うことが見込まれること 野田商工会議所か野田市関宿商工会に入会していること。または入会することが確実であると認められること 市税を滞納していないこと 個人または法人の代表者が、空き店舗等の所有者と親族や雇用の関係にないこと 個人の場合は本市に在住し、住民基本台帳に記載されていること 暴力団か暴力団員でないこと |
|---|---|
| 給付額 | ◯家賃の補助（月額の上限） 1年目：3分の1以内の額（4万円まで） 2年目：4分の1以内の額（3万円まで） 3年目：6分の1以内の額（2万円まで） ◯改修費用の補助 （上限） 1店舗につき1回限りで費用の3分の1以内の額（40万円まで） |
| 申請期間 | 随時(賃貸借契約後6か月間) |
商店街賑わいづくり支援事業補助金（船橋市）
「商店街賑わいづくり支援事業補助金（船橋市）」は、船橋市内の商店会の賑わいづくりを支援するため、商店会が実施する地域の賑わいを創出するイベントやイルミネーション事業に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、地域の賑わいを創出する消費者参加型イベントでは最大50万円、地域の賑わいを演出する商店街区の装飾では最大100万円の交付が予定されており、船橋市内の商店会から多くの注目を集めています。
| 対象者 | 市内にある商店会（商店街振興組合、任意の商店会及びその連合体） |
|---|---|
| 給付額 | 地域の賑わいを創出する消費者参加型イベント：上限50万円 地域の賑わいを演出する商店街区の装飾：上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月5日(水)〜予算に達するまで |
空き店舗対策事業補助金（船橋市）
「空き店舗対策事業補助金（船橋市）」は、船橋市内における空き店舗対策として、船橋市内の空き店舗に出店する事業者に対して、店舗改装を実施するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、船橋市内での創業を検討する方や、空き店舗を活用した地域活性事業に取り組む方、船橋市のまちづくり活動を担う方から大きな注目を集める制度のひとつです。
| 対象者 | 中小企業・個人事業主（宗教法人、政治団体、暴力団関係者は対象外）が行う次のいずれかに該当する事業 小売業、飲食業又はサービス業等個人客が直接来店する業種の事業 半径500メートル内に生鮮三品（鮮魚、精肉又は青果）又は日用品を販売する店舗が無い地域において、これらの商品を個人客に販売し、地域の買い物支援に資すると認められる事業 産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業による支援を受けた者が実施する事業 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
市民まちづくり活動支援事業（旭市）
「市民まちづくり活動支援事業（旭市）」は、「協働」によるまちづくりを推進するため、「地域社会に貢献する活動をしたい」「旭市を盛り上げる活動がしたい」など、旭市を活性化させる自主的で創意あふれる事業を行う団体に対して、経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、スタート支援の場合には最大10万円、ステップアップ支援の場合には最大30万円の交付が予定されており、旭市でのまちづくり活動を行う事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 市内を活動拠点とし、構成員のうち市内に在住、在勤又は在学する者が5人以上で過半数となる団体です。 営利・政治・宗教活動を行う団体や、暴力団等と関わりのある団体、構成員に市税の滞納がある場合は対象になりません。 ※補助金の応募・申請には、事前に「旭市市民まちづくり活動団体」の登録手続きが必要です。 |
|---|---|
| 給付額 | スタート支援：上限10万円 補助率9/10以内 ステップアップ支援：上限30万円 補助率8/10以内 |
| 申請期間 | 毎年10月〜12月頃まで |
