千葉県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧⑧

政府より、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新商品・新製品の開発に向けた機械設備等の導入、DX化の推進、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、千葉県内で設備投資を行う方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

四街道市空き店舗等活用事業補助金（四街道市）

「四街道市空き店舗等活用事業補助金（四街道市）」は、四街道市の中心市街地等の活性化を図るため、空き店舗等での創業・出店を検討する事業者に対して、店舗等の改装費、賃借料および広告宣伝費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、四街道市内で空き店舗等を活用した創業・出店を検討する方、まちづくりや地方創生事業を担う方からの注目を集めています。

対象者	市内の空き店舗などを賃借して出店する個人または法人その他の団体で、次の要件を満たす必要があります（市外の人も対象）。許認可が必要である事業を行う場合、その許認可を受けていること納付すべき税金（市町村民税及び固定資産税）の滞納がないこと空き店舗等の賃貸人と生計をともにしていない人、または2親等以内の人でないこと暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等ではないこと原則として週3日以上、週24時間以上、3年以上継続して営業すること四街道市商工会に入会すること出店する区域に商店会がある場合は入会すること重点地域の店舗から移転する場合は、移転前の店舗を空き店舗にしないこと
給付額	上限100万円
申請期間	2023年5月1日(月)〜2023年11月30日(木)午後5時15分まで ※申込みの期限内であっても、計上した予算額に達すれば募集を終了します。

「君津市中小企業者キャッシュレス決済導入支援補助金（君津市）」は、君津市内においてキャッシュレス社会の実現に向けた基盤を構築すると共に、産業の振興を図るために、キャッシュレス決済端末等を導入する際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、キャッシュレス決済端末本体機器、付属機器等(汎用端末、ネットワーク接続機器、決済端末に関連する機器)の備品購入費などの調達に向けて活用することができます。

対象者	中小企業及び個人事業主（市内に店舗等を有すること。）　　ただし、事業内容が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業並びにこれらに類するものでないこと。 ※これまでに本補助金を活用した実績のある事業者は除く
給付額	補助対象経費（税抜価格）の2/3以内（上限10万円、千円未満切捨て）を補助します。なお、申請は1事業者につき1回限りとなります。
申請期間	2024年2月29日(水)まで

「有害鳥獣捕獲わな購入事業（君津市）」は、有害鳥獣による農林産物等への被害を防止に向けて、有害鳥獣捕獲従事者が、イノシシやシカなどをはじめとした有害鳥獣捕獲のために、くくりわなを購入・製作するために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5,000円の交付が予定されており、君津市内で有害鳥獣捕獲事業に従事する方は特に活用を検討したい制度です。

対象者	以下の要件すべてに当てはまる方を対象とします。君津市内にお住まいの方。わな猟免許を有し、君津市の有害鳥獣捕獲従事者として登録している方。有害鳥獣捕獲を目的として、くくりわなを購入・製作される方。君津市が行う有害鳥獣捕獲に協力していただける方。
給付額	上限5,000円補助率1/2以内
申請期間	経費の支払いをした年度の末日まで

「君津市中小企業者等テレワーク導入支援補助金（君津市）」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を講じるとともに、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を推進するため、テレワーク制度を導入する君津市内の事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大40万円の交付が予定されており、テレワーク実施に必要となる端末機器及びその周辺機器並びにソフトウェアその他のテレワークを導入するために必要な備品等の購入費の調達、テレワーク環境の整備などを効果的に推進することができます。

対象者	中小企業及び個人事業主弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人 ※これまでに本補助金を活用した実績のある事業者は除く
給付額	補助対象経費（税抜価格）の2/3以内（上限40万円、千円未満切捨て）を補助します。なお、申請は1事業者につき1回限りとなります。
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年2月28日(火)まで　※当日消印有効