政府より、人材育成や雇用の創出へ精力的に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
優秀な人材の確保、従業員への研修・教育、働きやすい職場環境の整備などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、千葉県内で人材育成や雇用の創出へ取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
事業承継支援助成金
「事業承継支援助成金」は、千葉県内で事業を営む中小企業者等に対して、事業承継計画の策定、企業価値の算定、後継者の育成、M&Aの仲介に係る費用等に対し、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、事業承継計画の策定や後継者となる優秀な人材の確保、M&Aなどを効果的に推進することができます。
| 対象者 | （1）千葉県内に本社又は事業所を有するともに、本助成金に関して実施する現地調査等に対し、千葉県内の本社又は事業所で対応できること。 （2）事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること。 （3）支援機関から推薦を受けた者であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月6日(木)〜 随時受付（予算終了まで） |
ICT活用生産性向上支援事業（千葉市））
「ICT活用生産性向上支援事業（千葉市）」は、千葉市内で事業を営む中小企業者に向けて、働き方改革や生産性の向上、さらなる企業価値の向上に繋がるICTの導入を行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、STEP1：短期達成型の場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、ICT機器の購入費、クラウドサービスの利用料、インターネット通信のインフラ整備費、コンサルティング費、従業員教育費、研修費などを調達することができます。
| 対象者 | ※以下、STEP1：短期達成型の場合 千葉市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者であり、かつ次の各号のいずれにも該当すること （１）コーディネーターによるヒアリングを受けること （２）過去に「ICT活用変革促進事業」による支援を受けていない者 （３）主たる事業実施場所が市内であること |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 |
| 申請期間 | 2022年4月21日(木)〜予算に達するまで |
千葉市中小企業人材育成研修費補助金（千葉市）
「千葉市中小企業人材育成研修費補助金（千葉市）」は、千葉市内で事業を営む中小企業者及び共同団体を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、中小企業者であれば最大5万円、共同団体であれば最大10万円の交付が予定されており、研修の際に必要となる報償費、交通費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、広告料、保険料、委託料、使用料及び賃借料などを調達することができます。
| 対象者 | 中小企業者・共同団体 |
|---|---|
| 給付額 | 中小企業者：上限5万円 補助率1/2以内 共同団体：上限10万円 補助率½以内 |
| 申請期間 | 研修の14日前まで |
男性の育児休業取得促進奨励金（千葉市）
「男性の育児休業取得促進奨励金（千葉市）」は、千葉市における男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業等に勤務する男性と事業主に対し、育児休業取得に係る奨励金を支給することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、10日以上育児休業を取得した男性労働者であれば5万円、育児休業を取得した男性労働者を雇用する事業主に対しては1人につき20万円の交付が予定されており、働きやすい職場づくりへと繋げることができます。
| 対象者 | 10日以上育児休業を取得した男性労働者の内、下記の要件を満たす者 Ａ.下記支給対象事業主に雇用されている千葉市在住の男性労働者であること Ｂ.養育する3歳未満の子に対して勤務を要しない日を除いて連続する10日以上の育児休業を取得し、 職場復帰後1か月以上勤務していること Ｃ.市税の未納付がないこと 上記労働者を雇用する事業主の内、下記の要件を満たす事業主 ※常用雇用労働者100人ごとに育児休業取得者1人までとする。 （雇用者100人以下 1人まで、200人以下 2人まで、300人以下 3人まで） Ａ.常時雇用する労働者が３００人以下の企業 Ｂ.千葉市内に事業所を有すること Ｃ.雇用保険の適用事業主であること Ｄ.労働協約または就業規則により育児休業制度を設けていること Ｅ.市やマスメディアの取材等広報に協力するよう努めること Ｆ.市税の未納付がないこと |
|---|---|
| 給付額 | 10日以上育児休業を取得した男性労働者：5万円 育児休業を取得した男性労働者を雇用する事業主：1人につき20万円 |
| 申請期間 | 随時 |
館山市介護職員初任者・実務者研修助成金（館山市）
「館山市介護職員初任者・実務者研修助成金（館山市）」は、介護の人材と雇用の確保を図るため、「介護職員初任者研修」と「実務者研修」の受講費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、介護職員初任者研修では最大5万円、実務者研修では最大10万円の交付が予定されており、館山市内で介護職員として就労を検討する方、優秀な人材の確保を図りたいと考える介護サービス事業者の方から大きな注目を集めています。
| 対象者 | 次の（1）～（3）を満たす方が対象です。 （1）館山市内に居住し、市税の滞納がない方 （2）介護職員初任者研修または実務者研修を修了した方 （3）国及び他の地方公共団体から研修の受講に係る経費の助成を受けていない方 |
|---|---|
| 給付額 | 研修の受講に要した費用（講習費用・テキスト代）の1/2と、初任者研修は50,000円・実務者研修は100,000円とを比べて低いほうの額 ※1,000円未満は切り捨て |
| 申請期間 | 研修終了後6か月以内 |
君津市中小企業者奨学金返還支援助成金（君津市）
「君津市中小企業者奨学金返還支援助成金（君津市）」は、君津市内で事業を営む中小企業者の人材確保と若者の地元での就職の促進を図るため、奨学金返還支援制度を設けて従業員の奨学金を代理返還する君津市内の中小企業者に対して、代理返還した額の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり年額30万円までの交付が予定されており、優秀な人材の確保や雇用の促進を図る君津市内の中小企業者の方から注目を集めています。
| 対象者 | 次のいずれにも該当する中小企業者 市内に事業所を有すること。 奨学金返還支援制度を設け、対象従業員に返還支援を行っていること。 市内の事業所で対象従業員を雇用した日から引き続き正規雇用労働者として雇用していること。 市税の滞納がないこと。 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第5条第1項に規定する適用事業の事業主であること。 君津市暴力団排除条例（平成24年君津市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等ではないこと。 事業内容が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業並びにこれらに類するものでないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 返還支援をした額に1/2を乗じた額（対象従業員1人につき、年額10万円を上限、千円未満切り捨て） 助成金の合計年額は、1事業主あたり年額30万円を上限 |
| 申請期間 | 4月から9月までに返還支援した分については9月、10月から翌年3月までに返還支援した分については3月 |
狩猟免許更新事業（君津市）
「狩猟免許更新事業（君津市）」は、大型野犬やイノシシなどをはじめとした有害鳥獣による農林産物等への被害を防止するため、君津市内において有害鳥獣捕獲の新たな担い手となる方を対象として、狩猟免許の更新や、わな猟免許の新規取得の際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり定額2,900円の交付が予定されており、君津市で有害鳥獣捕獲事業に従事する方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 以下の要件すべてに当てはまる方を対象とします。 君津市内にお住まいの方。 君津市の有害鳥獣捕獲従事者として登録しており、有害鳥獣捕獲を目的として、わな猟免許の有効期間を更新する方。 わな猟免許の有効期間中に、市の有害鳥獣の捕獲実績のある方。 |
|---|---|
| 給付額 | 定額2,900円 |
| 申請期間 | 2022年7月28日(木)〜2022年10月31日(月)まで |
