静岡県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧②

政府より、積極的な設備投資を行う中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

機械設備の導入、新製品・新技術の開発、設備投資に向けた資金調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、静岡県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

サテライトオフィス等設置事業費補助金：長泉町

「サテライトオフィス等設置事業費補助金：長泉町」は、地域経済の活性化を推進するため、長泉町内において新たにサテライトオフィス等を設置し業務を行う企業等に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、サテライトオフィス等の賃借料、オフィス改修費、通信環境の整備費、机・椅子等の備品及び機械設備費などの調達を行うことができます。

対象者	次の全てに該当する事業者 1.町外で3年以上継続して事業を行っている法人であること 2.長泉町で3年以上継続して事業を行う計画を有すること 3.長泉町に設置したオフィス等に役員又は従業員を2人以上置くこと 4.長泉町に法人等の変更等届出書を提出すること 5.風営法第2条第1項及び第6項から第11項までに規定する営業又は公序良俗に反する営業ではないこと 6.暴対法第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有する者ではないこと
給付額	上限200万円
申請期間	随時

島田市サテライトオフィス等進出事業費補助金：島田市

「島田市サテライトオフィス等進出事業費補助金：島田市」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の地方分散化やリモートワーク等の新しい働き方を応援し、地域経済の活性化を推進するため、島田市内にサテライトオフィスの設置、シェアオフィス等の開設、本社等の移転を行う企業等に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、サテライトオフィスの設置やリモートワーク化を推進する事業者の方は特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	市内の建物（外構を含む）を整備し、サテライトオフィス、シェアオフィス等、本社等として運用する企業等 サテライトオフィス：市内に事務所又は事業所を設置していない企業等が市内に設置する本社機能（企業等の経営方針に関する意思決定、経営資源の管理、各種業務の統括等を行う機能をいう）の一部をもった事務所又は事業所をいう シェアオフィス等：事務所又は事業所として利用できる個室又は共用のスペースの貸出しを主たる目的とする市内の施設その他これに類するものをいう 本社等の移転：市外に主たる事務所又は事業所を設置している企業等が、市内に本社等を移転することをいう
給付額	上限200万円
申請期間	随時(事業開始前までに申請)

外国人観光客等受入環境整備事業費補助金：熱海市

「外国人観光客等受入環境整備事業費補助金：熱海市」は、熱海市内で事業を営む民間事業者などが行う、キャッシュレス決済端末機設置・無料公衆無線LAN整備・交通系ICカードシステムの導入・和式トイレから洋式トイレへの改修及び多言語音声翻訳機の導入に対して予算の範囲内において補助金を交付することにより、熱海市を訪れる外国人観光客の受入環境の向上を推進することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、熱海市内で事業を営む宿泊施設や飲食施設などの積極的な設備投資を後押しします。

対象者	宿泊施設：旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて営業を行う施設 観光施設：見学、拝観、体験などを目的とした観光客の受入れを行う施設 飲食施設：食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第1項の許可を受けて営業を行う施設 日帰り入浴施設（公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第2条第1項の許可を受けて営業を行う施設のうち、公衆浴場法施行条例（昭和49年静岡県条例第45号）第2条第3号に規定するその他の公衆浴場をいう。） その他商業施設：一般社団法人熱海市観光協会、伊豆湯河原温泉観光協会、伊豆山温泉観光協会、多賀観光協会若しくは網代温泉観光協会の会員又は熱海商工会議所の会員である者が経営する施設 路線バス事業者（道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。） タクシー事業者（道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。）
給付額	上限50万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年4月3日(月)〜2024年3月1日(金)まで

創エネ・蓄エネ機器設置費等補助金：富士宮市

「創エネ・蓄エネ機器設置費等補助金：富士宮市」は、非常時に強いまちづくり及び再生可能エネルギーの導入を推進するため、富士宮市において創エネ・ 蓄エネ機器を設置又は購入する方に対して、予算の範囲内において必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、家庭用ガスジェネレーションシステム(エコウィル)、太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)などの導入に向けた制度活用が期待されています。

対象者	次のいずれかに該当し、市税の滞納がなく、機器の設置又は購入に関して市の他の補助金を受けない人。 なお、同一種類の機器に対する補助金は、同一世帯につき1回限りとします。 (1)市内の自ら居住する住宅又は居住する予定の住宅に機器を設置する人。 (新築住宅、既存住宅、店舗併用住宅) ※店舗併用住宅は、店舗と居宅で電力量計(スマートメーター)を分けてあり、電力の使用が別々であ るものに限る。 ※新築住宅の場合、実績報告書の提出期限までに住宅の引き渡しが完了していないものは、補助の 対象外とする。 (2)自ら居住するために機器が設置された住宅を市内に新たに購入する人。 (建売住宅)・・・引渡し前 (3)保管場所が市内にあり、自家用としてクリーンエネルギー自動車を購入する人。 (ただし、市内に居住する者に限る。)
給付額	上限10万円
申請期間	2023年4月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで

伊豆の国市創業等支援事業費補助金：伊豆の国市

「伊豆の国市創業等支援事業費補助金：伊豆の国市」は、伊豆の国市において創業又は事業承継を検討する方に対して、創業・事業承継の際に必要となる経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、事業用の建物購入費や事務所の増改築費、設備投資費、広告宣伝費、業務に必要なシステム経費(ソフトウェア・開発用ライセンス等)、法人設立時の登記に要する経費などを調達することができます。

対象者	次のいずれかに該当していること 現在まで事業を経営したことがない。 事業を経営して1年以内である。 業務委託契約により事業を営んでいる個人事業主が同一事業で経営を開始する。（例:美容師、マッサージ師) 実績報告までに市内に事業所を設置すること。 伊豆の国創業塾を修了していること 市町村税の滞納がないこと。など
給付額	上限50万円 補助率1/2以内
申請期間	随時

下田市空き店舗活用事業補助金：下田市

「下田市空き店舗活用事業補助金：下田市」は、空き店舗の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、もって地域経済の発展に資するため、下田市内の空き店舗を利用して出店する事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、下田市内で事業を営む宿泊・飲食サービス業者、小売業者、生活関連サービス業者、教育・学習支援業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	・納税義務がある市区町村において、市区町村税を滞納していないこと。 ・資格や許認可を必要とする業種の場合、事業開始までに当該資格等を有する見込みであること。 ・下田商工会議所の会員であること又は会員となる見込みであること。 ・下田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。 ・暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
給付額	上限50万円 補助率1/2以内
申請期間	随時

事業用低公害車購入等費用支援補助金：湖西市

「事業用低公害車購入等費用支援補助金：湖西市」は、事業者の低公害車の導入を積極的に支援することにより、脱炭素化を推進して地球温暖化防止に寄与するため、湖西市内の事業所で使用する低公害車をリース（サブスクリプション含む）又は購入した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、燃料電池自動車の導入の場合には最大15万円、プラグインハイブリッド自動車・電気自動車・超小型電気自動車の導入の場合には最大5万円の交付が予定されており、SDGsに関する取り組みに力を入れる事業者の方から注目を集めています。

対象者	補助金の対象になる事業者は、市内に事務所又は事業所を有する事業者であって、以下のすべての項 に該当する事業者です。 ・ 自らの事業の用に供する目的で、新規登録により市内を使用の本拠とする低公害車を購入し、又は3年以上のリース契約をした事業者。 ・ 市税を滞納していない事業者
給付額	燃料電池自動車 150,000円 プラグインハイブリッド自動車・電気自動車・超小型電気自動車 50,000円
申請期間	2023年4月3日(月)〜2024年3月29日(金)まで