静岡県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧③

お役立ち記事

政府より、経営改善を図る中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

機械設備の導入、新製品・新技術の開発、資金繰りの安定化などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、静岡県内の事業者の方が経営改善を図る際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金:袋井市

「障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金:袋井市」は、長期化するコロナ禍の影響により、電力・ガス・食料品等の価格が高騰するなか、袋井市内で事業を営む障がい福祉サービス事業所の負担を軽減し、事業継続を図るために支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、訪問及び相談系サービス事業所の場合には1事業所あたり最大3万円の交付が予定されており、袋井市内で障害福祉サービス事業所を営む方にとって特に活用を検討したい制度です。

対象者袋井市内で事業を営む障害福祉サービス事業所等
給付額・訪問及び相談系サービス事業所:3万円/事業所
・通所系サービス事業所:4000円/人
・居宅系サービス事業所:8000円/人
申請期間2023年4月28日(金)まで

介護サービス事業所等物価高騰対策支援金:袋井市

「介護サービス事業所等物価高騰対策支援金:袋井市」は、コロナ禍において物価高騰の影響を受けながらもサービスの安定的な提供を継続している袋井市内の社会福祉施設等を支援するため、介護サービス事業所等を運営する法人等に対し、支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、訪問介護及び居宅介護支援事業所の場合には1事業所あたり最大3万円の交付が予定されており、物価高対策や経営改善に向けた制度活用が期待されています。

対象者支援金の交付の対象となる事業所は、令和5年2月1日時点において、袋井市内で介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、今後も市内において事業を運営する予定である事業となります。
 
ただし、次の事業所は除きます。
 
(1)袋井市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金を申請をする障害福祉サービス事業所 
(2)国又は地方公共団体(一部事務組合を含む。)が管理又は運営している介護サービス事業所等(指定管理者を含む。)
給付額(1)訪問介護及び居宅介護支援事業所:1事業所につき30,000円 
(2)通所系サービス事業所:利用定員1人につき4,000円 
(3)入所系サービス事業所:利用定員1人につき8,000円 
(4)多機能系事業所:通所の利用定員1人につき4,000円 + 宿泊の利用定員1人につき8,000円
申請期間2023年3月22日(水)〜2023年4月28日(金)まで

商業活性化グループ事業補助金:静岡市

「商業活性化グループ事業補助金:静岡市」は、「にぎわい創出のため、自分が住んでいる地域をアピールしたい」「商店街組織はないけど市内の商業を活性化するためみんなでイベントを実施したい」、といった事業提案を募集し、採択した事業に対して必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、商業振興を目的としたイベント事業や商業グループが活動する地域の魅力向上を目的とした情報発信事業などを効果的に推進することができます。

対象者次に掲げる4つの要件をすべて満たすことが条件です。
(1)団体構成員のうち5人以上が市内で小売業等を営む者であること。
(2)商店街団体でないこと。
(3)団体構成員が単一の商店街団体に属する者のみでないこと。
(4)暴力団等の構成員をメンバーに含んでいないこと。
給付額上限50万円 補助率2/3以内
申請期間2023年4月3日(月)~予算額に達し次第、受付終了

焼津市肥料価格高騰対策事業費補助金:焼津市

「焼津市肥料価格高騰対策事業費補助金:焼津市」は、肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の使用量低減に向けて取組む焼津市内の取組実施者に対し、肥料費の上昇分の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり補助対象経費の15%の交付が予定されており、肥料費の高騰によって経済的打撃を受ける焼津市内の農業者の方から多くの注目を集めています。

対象者交付の対象となる者は以下の要件を満たす農業者に限ります。

国の肥料価格高騰対策事業に係る採択通知を受けている者
市内に住所を有する者

尚、申請にあたっては、5戸以上の参加農業者により組織する農業協同組合、肥料販売事業者等の取組実施者による申請が必要となります。
給付額補助対象経費(肥料費の上昇分)の15%
(国70%、県15%、市15%)
申請期間2022年12月6日(火)〜2023年3月3日(金)まで

農林水産業者物価高騰対策支援補助金:御前崎市

「農林水産業者物価高騰対策支援補助金:御前崎市」は、新型コロナウイルスや世界情勢に伴う物価高騰による農林水産業者の経営維持のため、肥料又は燃油購入費の一部に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、肥料費や燃料費の高騰による影響を受ける御前崎市内の農業者・漁業者の方の積極的な制度活用が期待されています。

対象者【次の要件をすべて満たす方】※以下、農業者の場合
1.市内に住所を有する個人又は主たる事業所を有する法人
2.主として市内で農業を営んでいること
3.令和3年又は令和4年に農業所得があること
4.御前崎市暴力団排除条例(平成24年御前崎市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
5.補助金の交付後、1年以上事業を営む予定であること
給付額上限20万円
(対象経費-(対象経費÷1.4÷0.9))×0.15
申請期間2023年2月28日(火) 必着

菊川市肥料価格高騰対策事業費補助金:菊川市

「菊川市肥料価格高騰対策事業費補助金:菊川市」は、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、持続可能な農業への転換をすすめるため、化学肥料の低減に向けて取り組む菊川市内の農業者に対し、国及び県の支援事業と併せ市独自に肥料の上昇分の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、前年からの肥料費の上昇分の15%の交付が予定されており、菊川市内で事業を営む農業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者農協や肥料販売店等を通じて、国の肥料価格高騰対策事業及び静岡県肥料価格高騰緊急対策事業費補助金の申請をした、またはこれから申請をする、菊川市に住所を有する農業者
給付額肥料費の上昇分(前年比)の15%
(国70%、県15%、市15%)
申請期間2023年2月16日(木)〜2023年3月10日(金)まで

菊川市中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金:菊川市

「菊川市中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金:菊川市」は、静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金の交付を受けた菊川市内事業者に対して、菊川市独自の上乗せ支援として補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大12万5,000円の交付が予定されており、PC、タブレット類その他附属備品、会計ソフト等システムの導入、パンフレット、ポスター等の印刷物及びホームページ作成などを効果的に推進することができます。

対象者市内に事業主や従業員等が在籍している事業所等を有する中小企業者等であって、次のすべてに該当するもの。
1 令和3年12月31日時点で事業を営んでおり、菊川市内で今後も事業を 継続する意思があること。
2 静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金(県補助金)の交付確 定を受けていること。
給付額上限12万5,000円 補助率1/6以内
申請期間2022年12月26日(月)〜2023年8月31日(木)まで(消印有効)

河津町小規模事業者強化事業費補助金交付:河津町

「河津町小規模事業者強化事業費補助金交付:河津町」は、河津町内の同業団体や小規模事業者の集客増加、収益向上への取り組みの支援及び新規起業する人の販路開拓などを支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、ホームページ等の制作、インターネットを活用した販路整備、商標登録・意匠登録、事業者紹介チラシ作成費用などを調達することができます。

対象者河津町に町税を納めている個人事業者、河津町に本店または支店等の登記をしている法人事業者
河津町に町税を納めており、町内で新規に事業を開始する者
町内の個人事業者および申請後1年以内に町内で事業を行う人
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間随時