静岡県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧②

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政府より、新規事業の展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

機械設備の導入、新製品・新技術の開発、販路開拓などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、新規事業の展開を目指す静岡県内の事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

浜松市新産業創出事業費補助事業:浜松市

「浜松市新産業創出事業費補助事業:浜松市」は、浜松市において重点的な成長分野に位置付けている成長7分野(次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス)について、新技術、新製品等の研究開発を行い事業化を目指す市内の中小企業者等に対し、研究開発費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、社会課題解決型イノベーション補助金の場合には1事業者あたり最大1,000万円の交付が予定されており、新技術・新製品等の早期の事業化の実現を目指すことができます。

対象者補助対象者となる事業者は、次のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない者です。ただし、直近の過去2年連続で補助事業採択(令和3年度と令和4年度実施の研究開発補助金・製品開発補助金)を受けた事業者は申請できません。
(1)浜松市内に事務所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者)
(2)新たに浜松市内に事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者
(3)(1)又は(2)に該当する者を1者以上含み、研究開発又は製品開発を行い事業化を目指すことを目的に2者以上の者で組織された共同体

令和5年度浜松市新事業挑戦支援事業費補助事業において、採択を受けた中小企業者は補助対象から除く
給付額(1)研究開発補助金…1件あたり100万円を下限とし、500万円を上限とする。
(2)製品開発補助金…1件あたり150万円を下限とし、1,000万円を上限とする。
(3)社会課題解決型イノベーション補助金…1件あたり150万円を下限とし、1,000万円を上限とする。

補助率1/2以内
申請期間事前申込み:2023年2月24日(金)〜2023年3月24日(金)午後5時まで(時間厳守)

本申請:2023年4月7日(金)午後5時まで(時間厳守) ※当日消印有効

浜松市新事業挑戦事業費補助事業:浜松市

「浜松市新事業挑戦事業費補助事業:浜松市」は、既存分野にて培った製造・生産技術等を基に、浜松市において重点的な成長分野に位置付けている7分野(次世代輸送用機器、健康・医療、環境・エネルギー、新農業、光・電子、デジタル、ロボティクス)について新事業展開を目指す浜松市内の中小企業者等に対し、製品開発における一次試作開発費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、試作開発品の早期の事業化の実現や、浜松経済を牽引する成長産業の創出に向けた制度活用が期待されています。

対象者補助対象者となる事業者は、次のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない者。
(1)浜松市内に事務所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者)
(2)新たに浜松市内に事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者
(3)(1)又は(2)に該当する者を1者以上含み、研究開発又は製品開発を目的に2者以上の者で組織された共同体

令和5年度浜松市新産業事業費補助事業において、採択を受けた中小企業者は補助対象から除く
給付額上限100万円 補助率1/2以内
申請期間2023年6月30日(金) 午後3時まで

中小企業製品開発等支援補助金:長泉町

「中小企業製品開発等支援補助金:長泉町」は、新製品、新技術及びサービスの開発、提供等に挑戦し、県の経営革新計画の承認を受けている長泉町内の中小企業者に対して、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、新製品、新技術及びサービスの開発、提供等に向けて積極的に取り組む長泉町内の中小企業者の方から大きな注目を集めています。

対象者町内に事業所を有する中小企業であり町税等に未納がないもの。
給付額上限100万円 補助率2/3以内
申請期間随時

袋井市中心市街地等空き店舗対策補助事業:袋井市

「袋井市中心市街地等空き店舗対策補助事業:袋井市」は、袋井市の中心市街地等の空き店舗を有効活用し、商店街振興を図るため、袋井市の中心市街地等空き店舗対策事業を実施する事業者又は商工団体等に対して、空き店舗の改装費や家賃の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、空き店舗の改装費では最大20万円、家賃に対しては最大30万円の交付が予定されており、空き店舗を利用した新規事業の展開を目指す方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者1または2に該当し、なおかつ3から5に該当する方
1.中心市街地(JR袋井駅前地区とその周辺一部地区)にある空き店舗において営業しようとする者(ただし、中心市街地において既に事業を営んでいる者が、移転して事業を始める場合を除く。)
2.都市計画法に定める商業地域及び近隣商業地域に指定された区域にある空き店舗で、小売業、サービス業、飲食業を営業しようとする者
3.新規に24か月以上継続して営業できる者
4.空き店舗所有者の同一世帯に属する者又は生計を一にする者ではないこと
5.過去にこの補助金の交付を受けていない者
給付額改装費:上限20万円
家賃:上限30万円

補助率1/3以内
申請期間随時

御前崎市地域特産物商品開発事業補助金:御前崎市

「御前崎市地域特産物商品開発事業補助金:御前崎市」は、御前崎市の産業振興及び観光振興を図るため、御前崎市の特産品として研究、調査、開発及び販売する事業に対して、予算の範囲内において御前崎市が補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、御前崎市内において生産される農畜産物や水揚げされる水産物等を用いて製造される加工品の開発を通じて新規事業の展開を目指す事業者の方にとって特に活用を検討したい制度です。

対象者特産品の製造又は販売に取り組む法人又は個人で、市内に代表者及び個人が在住又は事務所を有する者とする。
給付額上限20万円 補助率1/2以内
申請期間随時

クラウドファンディング利用手数料補助金:湖西市

「クラウドファンディング利用手数料補助金:湖西市」は、湖西市内での創業並びに新商品の開発及び新サービス提供への挑戦を促進するため、購入型又は寄付型によるクラウドファンディングを活用する場合における利用手数料の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、クラウドファンディングを通じた資金調達を検討する事業者の方から大きな注目を集めています。

対象者次の1または2のいずれかに該当し、かつ3~5のすべてに該当する者
1.市内に本社機能を有する中小企業法人で、市内において新事業を展開するもの
2.市内に主たる事業所を有し、税務署に開業届出書を提出している個人で、市内において新事業を展開するもの
3.中小企業基本法における中小企業者であること
4.市税等の滞納がないこと
5.暴力団員等(湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。)又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者でないこと
給付額上限20万円 補助率1/2以内
申請期間調達した資金を受領した日から起算して60日以内または受領した日が属する年度の末日のいずれか早い日まで