キッチンカーで活用できる補助金・助成金5選

政府より、キッチンカーでの事業に取り組む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な業態転換、IT導入やDX化の推進、地域イベントの開催や地方創生事業などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。

今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を5つピックアップしました。

採択・支援事例

キッチンカーに活用できる補助金・助成金制度は、大胆な業態転換、IT導入やDX化の推進、地域イベントの開催や地方創生事業などで採択・支援事例があります。

移動式販売による新規顧客の獲得、ポストコロナ時代に向けた新サービスの展開、地域資源の活用などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

販路開拓

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓などの取組みや、業務効率化の取組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、キッチンカーを活用した飲食サービス業への新分野展開、オリジナルキャラクターを活用し、味や食感にこだわったお菓子の移動販売事業への挑戦などが挙げられ、通常枠の場合では1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、通常枠の場合 補助金の補助対象者は、（1）から（4）に掲げる要件（条件）をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとされています。  （1）小規模事業者であること 中小企業基本法に定められた「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下   （2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）  （3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求められることがあります。      (4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施ししていないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。  ①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※採択日から起算して10か月を算定する。
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	第16次締切：2024年5月8日(水)〜2024年5月27日(月)まで

設備投資

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の活用事例としては、キッチンカーと全自動中華調理機器によるテイクアウト事業新分野展開、地元人気のぱん屋による製造効率化・地産地消キッチンカーの開始などが挙げられ、1事業者あたり最大1億円の交付が予定されています。

対象者	ア：資本金又は従業員数（常勤）が一定値以下となる会社又は個人中小企業者（組合関連以外） イ：「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される、特定の組合に該当する中小企業者（組合・法人関連）  ウ：従業員数（常勤）が一定値以下となる個人事業主（小規模企業者・小規模事業者）  エ：従業員数、資本金額（または出資総額）や組合などの条件を満たす特定事業者の一部  オ：活動内容や従業員数などの条件を満たす特定非営利活動法人 カ：従業員数が300人以下の「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている社会福祉法人
給付額	上限1億円
申請期間	2024年2月13日(火)〜2024年3月1日(金)まで 2024年3月11日(月)〜2024年3月27日(水)まで

人材育成・雇用

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」は、雇用情勢の厳しい地域等で、事業所の設置・整備に伴い地域の求職者等を雇い入れた事業主に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、創業時に1事業者あたり最大1,600万円、以降2回にわたって最大800万円の交付が予定されており、キッチンカーを活用した地域活性事業や雇用の創出を目指す事業者から注目を集めています。

対象者	【事業主要件】 指定地域において、雇用を拡大すべく事業所の新設や増改築などの整備を行うこと  事業所の設置・整備にあたり、事前に計画書を各都道府県の労働局長に提出すること  対象となる労働者を3人（創業時は2人）以上雇い入れること  雇用保険の被保険者数を、計画日前日より3人（創業時は2人）以上増やしていること 【労働者要件】 雇入日、もしくは異動日の時点で当該地域に居住している  ハローワーク等で紹介された求職者  雇入当初から、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者となる  当該助成金の受給後も継続して雇用される見込みがある  雇入後、設置・整備を行った事業所で働く  過去3年間に、同一の事業主の事業所で就労したり職場適応訓練を受けたりしたことがない  過去1年間に、資本的・経済的・組織的に関連のある事業所に雇用されていたことがない  事業主と3親等以内の親族でない 公の施設の管理を行うために雇い入れられた求職者でない
給付額	上限1,600万円(創業時) / 以降2回にわたっては上限800万円
申請期間	随時

起業・創業

創業支援等事業者補助金

「創業支援等事業者補助金」は、一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、飲食・生鮮業界に特化した人材紹介のためのコンサル拡充とPR強化、店舗事業と店舗を活用したレトルトカレー事業・宅配惣菜事業などが挙げられ、1事業者あたり最大400万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、創業助成金（東京都中小企業振興公社）について解説 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
給付額	上限400万円 助成率2/3以内
申請期間	2024年4月9日(火)～2024年4月18日(木)まで 2024年9月25日(水)～2024年10月4日(金)まで

事業承継

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業転換、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、日高産魚介類の干物加工業への業態転換とキッチンカーによる海鮮丼の販売、フランチャイズ参入と地域資源を活用したキッチンカー事業の展開などが挙げられ、1事業者あたり最大7,000万円の交付が予定されています。

対象者	※以下、成長分野進出枠(通常類型)の場合 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者で事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること。 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
給付額	【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）  【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）  【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）  【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）  カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合。 また、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せする。
申請期間	2024年4月23日(火)〜2024年7月26日(金)まで