広島県の販路開拓・海外展開に関する補助金・助成金 一覧

広島県では、地元事業者の販路拡大を支援するため、様々な補助金・助成金が提供されています。

この記事では、新商品の開発やデジタル化に取り組む企業に対し、経費の一部を助成する制度や、見本市や展示会への出展を支援する補助金・助成金等をご紹介します。

新しい市場に挑戦し、販路を開拓したい事業者は、ぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

広島市の「見本市等出展助成金」の採択・支援事例として、地元の伝統工芸を取り入れた独自の商品を開発した企業が、その魅力を広くアピールしたいと新製品の展示会に出展した例を挙げます。

助成金を受けて展示会に積極的に参加し、助成金を活用してブースのデザインやプロモーションに充て、来場者に商品の特長を伝えることができました。
その結果新商品は多くの注目を集め、新たな取引先との交流が生まれ、販路の拡大につながりました。

アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金：広島県

広島県が実施する「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金」は、県内で新事業展開に挑戦する事業者をサポートする制度です。

経営革新計画の承認を受けた事業者が、新規事業展開やデジタル化を含む経営革新に向けて設備投資や人材育成、販路開拓などに積極的に取り組む場合、その経費の一部を補助します。

対象者	次の１から２までの事項全てに該当する事業者を補助します。 １　令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者とします。 ・ただし令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において，交付を受けた事業者は申請することができません。 ・経営革新計画の承認を受けていない方は，補助金を申請できません。 ・経営革新計画の承認は，補助金の交付を保証するものではありません。 ・補助金の申請内容を外部有識者からなる審査員が審査し，総合的な評価が高いものから予算の範囲内で補助金を交付します。 ２　広島県内の中小企業者とします。 ・法人は，登記上の本店所在地が広島県内である事業者とします。 ・個人事業主は，広島県内に住民登録を行っている事業者とします。
給付額	１　補助率 補助対象経費（税抜き額）の３分の２以内　※千円未満の端数は切り捨て ただし，中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は，補助対象経費（税抜き額）の４分の３以内とし，対象地域については，交付要領別紙１のとおりです。 ２　補助金額 １者につき上限１００万円
申請期間	第１回公募 申請期間：令和５年３月２９日（水）から令和５年６月３０日（金） 事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（水）まで ※終了しました 第２回公募 申請期間：令和５年７月３日（月）から令和５年９月２９日（金） 事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（水）まで ※終了しました
事例	１　経営革新計画に記載している新事業展開（デジタル化を含む）や，人材育成，販路開拓などの経営革新に取り組む事業とします。 ２　機械装置等費の導入は「広島県内」において行うこととします。

見本市等出展助成金：広島市

広島市が実施する「見本市等出展助成金」は、市内の中小企業者等の新技術や新製品を実用化・商品化したものを、市内外（オンライン含む）で開催される見本市・展示会などの販路拡大につながる事業に出展する際にかかる経費の一部を助成する制度です。

対象者	助成対象者は次の条件を全て満たす者とします。 広島市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号までに規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者をいう。以下同じ。）又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ 　ここでいう「組合・研究開発グループ」とは、構成員の３分の２以上が広島広域都市圏内の市町(注)に主たる事業所を有し、かつ、１者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成された中小企業団体・グループのことをいう。 (注)広島広域都市圏内の市町 広島県： 広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町 山口県： 岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町 島根県： 浜田市、美郷町、邑南町 市税を滞納していない者 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者 申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者 企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行っていない者 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若しくは広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
給付額	助成対象経費の２分の１以内で２０万円以下 ※交付する助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
申請期間	募集期間　令和５年１０月２日（月）～１１月２日（木）
事例	(1) 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等（オンライン見本市を含む。）に出展する事業を対象とします。 (2) 出展する見本市等は、令和６年１月１日から令和６年３月３１日までに開催されるものに限ります。予備見本市等についても同様です。

販路開拓支援金：府中町

府中町の「販路開拓支援金」は、小規模事業者が新商品の開発や広報、展示会出展など、販路拡大に取り組む際にかかる経費の一部を支援する制度です。

パンフレットやポスター等を作成する広報費や、展示会等出展費、新商品の試作品等の開発費などが補助対象となります。

対象者	小規模事業者
給付額	20万円 ※1事業者につき1年度あたりの限度額であり、対象経費の3分の2以内（1円未満は切り捨て）。
申請期間	申請期限　令和5年6月30日（金曜日）
事例	対象事業に直接要する経費