京都府の設備投資に関する補助金・助成金 一覧②

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、人材の育成や雇用促進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で設備投資に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

京都市環境保全型農業資材等導入拡大事業補助金：京都市

「京都市環境保全型農業資材等導入拡大事業補助金：京都市」は、「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の達成に向け、減農薬栽培などの環境負荷の軽減に配慮した「環境保全型農業」を推進するため、関連する事業を実施する方に対して補助金を交付する制度です。

本制度を活用することで、環境にやさしい農業資材・技術の導入(化学合成農薬削減に資する素材・技術、廃プラスチック削減に資する素材・技術、その他市長が特に必要と認めるものなど)に係る費用として、法人・団体には最大50万円、個人には最大10万円の交付が予定されています。

対象者	下記(1)、(2)のいずれかに該当する者 (1)農産物を販売する農業者(個人にあっては市内在住、法人にあっては市内に事業所等を有している事) (2)農業者等で組織された団体(市内に事業所等を有している事)
給付額	法人・団体:上限50万円 個人:上限10万円
申請期間	2023年4月6日(木)〜2023年12月28日(木)まで
事例	化学合成農薬削減に資する素材・技術、廃プラスチック削減に資する素材・技術、その他市長が特に必要と認めるものなど

綾部市中小企業生産設備リース導入支援助成金：綾部市

「綾部市中小企業生産設備リース導入支援助成金：綾部市」は、生産設備をリース契約により導入する綾部市内の中小企業者に対して、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、新製品・新技術の開発による売上拡大や経営改善、生産設備のリース契約による生産性の向上を目指す事業者の方は特に活用を検討したい制度です。

対象者	市内に工場のある中小企業者で、生産設備をリース会社とのリース契約により導入した企業 市税に滞納のない企業
給付額	上限50万円
申請期間	2024年1月10日(水)まで
事例	中小企業が締結する生産設備のリース契約

宇治市先端設備等導入支援補助金：宇治市

「宇治市先端設備等導入支援補助金：宇治市」は、宇治市内で事業を営む中小事業者の経営力強化を推進するために、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、器具備品、機械装置、ソフトウェア、工具、建物附属設備をはじめとした経営力強化に資する先端設備等の導入が挙げられ、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されています。

対象者	次の要件を満たす者 1.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者 2.市税に滞納がない者 3.みなし大企業でない者 4.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者 5.上記4の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者 6.政治団体でない者 7.宗教上の組織もしくは団体でない者 なお、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者は、本補助金の補助対象者から除きます。
給付額	上限200万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年4月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで
事例	機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアの導入など

宮津市原油価格・物価高騰等対策補助金：宮津市

「宮津市原油価格・物価高騰等対策補助金：宮津市」は、物価高騰等による経済環境の変化が続く中で、省エネ機器の導入、生産性向上のためのDx化対応や地元農林水産物の商品化に取り組み、事業継続や売上改善に前向きに取り組む市内事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、生産性の向上に向けた設備投資を効果的に推進することができます。

対象者	宮津市内に事業所を有する中小企業・団体、個人事業者 ※市税滞納者を除く
給付額	上限30万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年7月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで
事例	省エネ機器の導入に係る事業、Dx化対応に係る事業、地元農林水産物の商品化に係る事業

宮津市ビジネス振興補助金：宮津市

「宮津市ビジネス振興補助金：宮津市」は、宮津市の商工業の振興を図るため、創業・第二創業や新たなものづくり等、新しいビジ ネスの創出に意欲的にチャレンジする事業者に対して、事業実施の際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、新規創業、業種移転、移住に伴う事業所の移転、設備整備、店舗拡充などに取り組む事業者の方から注目を集めています。

対象者	本市商工業の振興を図るため、創業・第二創業や新たなものづくり等、新しいビジネスを創出する事業者
給付額	上限250万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年6月1日(木)〜2023年7月31日(月)まで
事例	新規創業、業種移転、移住に伴う事業所の移転、店舗拡充、設備整備

京丹後市創業等支援補助金：京丹後市

「京丹後市商工業支援補助金：京丹後市」は、京丹後市内で事業を営む中小企業者等がブランド戦略PRや知的財産権の取得、SDGsに関する取組み、事業承継、企業連携開発、産学連携研究などの6つの取り組みを実施した場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ブランドPR事業であれば新商品・新製品開発を実施する際に必要となる原材料費、設計費、外注加工費、施作費、謝金、委託費などを最大40万円まで調達することが可能であり、京丹後市で事業を営む方から注目を集めています。

対象者	以下、ブランド戦略PR事業の場合京丹後市内で事業を営む中小企業者等
給付額	新商品・新製品開発事業：上限30万円 補助率1/2以内 国内外販路開拓促進事業：上限40万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年7月14日(金)〜2023年8月31日(木)まで
事例	新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、施策費、外注加工費、委託費、謝金など

京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金：京田辺市

「京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金：京田辺市」は、住宅におけるエネルギーの自立化および地球温暖化防止に向けて、京田辺市に住所を有し自らが居住する住宅に、太陽光発電システム(2kw以上のものに限る)と住宅用蓄電池システムを新たに同時設置した個人に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、太陽光発電システムの設置には最大4万円、住宅用蓄電池システムの導入には最大12万円の交付が予定されています。

対象者	本市に住所を有し、住所地の自らが 居住する住宅に、未使用の蓄電池システム及び発電出力が2kW以上の太陽光 発電システムを同時に設置する個人で、市税を滞納しておらず、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。(1) 両システムの設置費用の支払日から1年以内であること。 (2) 電力会社との電力受給契約における電力受給開始日から1年以内であること。
給付額	太陽光発電システム:上限4万円まで 住宅用蓄電池システム:上限12万円まで
申請期間	2023年12月28日(木)まで
事例	住宅用蓄電池システムや太陽光発電システムの導入など