政府より、地域活性やまちづくりに取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
空き家の改修、機械設備の導入、専門家の招致、地方創生に関する取り組みなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、京都府内で地域活性やまちづくりに取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
宇治市空き家活用促進まちづくり支援補助金：宇治市
「宇治市空き家活用促進まちづくり支援補助金：宇治市」は、宇治市が持つまちなみ景観を活かしながら、子どもが犯罪や事故に巻き込まれることなく、安心して安全に過ごせる子育てにやさしいまちづくりを推進するため、中宇治地域の空き家等の既存の建物及び景観の保全、良好な住環境の再生に繋がる取り組みを実施する場合に、その費用に対して補助金を交付する事を目的とした制度です。
本制度を活用することで、宇治市の景観保全と住環境再生等まちづくりの観点及び、景観、歴史、文化の観点から重要となる物件や、申請者の自己所有でない物件を利用する者に対して、最大100万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 申請者は、下記のいずれも満たすものとします。 (1)宇治市税の滞納がないこと。 (2)政治活動及び宗教活動を目的とした団体等でないこと。 (3)暴力団又はその傘下組織ではないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 |
| 申請期間 | 2023年5月24日(水)〜2024年1月31日(水)まで |
| 事例 | 所有者に利活用・改修の意向がある物件に関する利活用・改修計画の提案、所有者と利用希望者のマッチングのための情報発信、市場調査、近隣への情報開示・合意形成を含む具体的な利活用・改修コーディネートなど |
宇治市まちのリビング創出事業補助金：宇治市
「宇市まちのリビング創出事業補助金：宇治市」は、子どもが遊べる場所・親がくつろげる場所を求める声が多い中で、実在する4つの空間と1つのオンライン空間の5カ所を手がけ、多世代の市民が気軽に立ち寄ることが出来る「まちのリビング」として、連携可能な交流空間の創出を行う対象者に対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。
本制度を活用することで、地域の店舗等を利用するなど、若者や子育て世代をはじめ多世代にわたり、集いやすく、居心地のいいコミュニティスペースやICTを活用した地域コミュニティの活性化に資するまちのリビングの創出促進を実施される場合には、1ケ所創出につき100万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 宇治市内もしくは京都府を中心に活動している法人、団体、個人 |
|---|---|
| 給付額 | 1ケ所創出につき100万円 |
| 申請期間 | 2024年2月29日(木)まで |
| 事例 | 地域の店舗等を利用するなど、若者や子育て世代をはじめ多世代にわたり、集いやすく、居心地のいいコミュニティスペースやICTを活用した地域コミュニティの活性化に資するまちのリビングの創出促進を支援など |
地域定住促進拠点施設整備事業：南丹市
「地域定住促進拠点施設整備事業：南丹市」は、空き家を活用し、地域団体が移住者向けのお試し住宅(短期間滞在または居住する施設)など定住促進拠点施設とするために必要な整備・改修を行う場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、移住者向けのお試し住宅の整備・改修に必要となる費用が最大300万円まで交付され、地方創生やまちづくりに携わる事業者の方から注目を集めています。
| 対象者 | 複数の区(自治会)により構成された地域団体(振興会など) |
|---|---|
| 給付額 | 上限300万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 空き家等の改修など |
観光振興事業補助金：南山城村
「観光振興事業補助金：南山城村」は、南山城村の自然や景観、文化、歴史、産業などの豊かな観光資源を積極的に活用した民間主体の観光コンテンツ作りを促進し、村外から観光客を誘致することで村内観光産業の振興を図るため、村内において観光振興の効果が期待できる事業を実施する団体等に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には最大50万円の交付が予定されており、南山城村内において村おこしや地域活性に取り組む事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 補助対象者は、観光振興事業を実施する団体等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1) 本村に居住する者、又は本村に居住する者と勤務する者で構成され、かつ、その活動の拠点が本村内にある団体 (2) 本村に所在するNPO法人、企業又は個人事業者若しくはそれらで構成する団体 前項の規定にかかわらず、村長は、補助金の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは補助金を交付しない。 (1) 南山城村暴力団排除条例(平成24年南山城村条例第23号)に規定する暴力団に関係する団体等 (2) 政治、宗教又は営利を目的とする団体等 (3) その行う観光振興事業に関し、他の補助金等の交付を受けている団体等 (4) 公共料金及び税などの公租公課を滞納している団体等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 |
| 申請期間 | 2023年4月6日〜2023年10月2日まで |
| 事例 | 南山城村の自然や景観、文化、歴史、産業などの豊かな観光資源を積極的に活用した民間主体の観光コンテンツ作り、村外からの観光客誘致事業など |
