政府より、新規事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
販路開拓、生産性の向上、優秀な人材の確保、マーケティング調査、創業・第二創業などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、京都府内で新規事業に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
創業支援補助金：向日市
「創業支援補助金：向日市」は、向日市内で向日市商工会と連携して新たに創業する方や第二創業される事業者に対して、補助金や専門家派遣による経営指導などを実施することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、マーケティング調査費、広報費、催事等出演費、原材料費(試供品等製作費)、外注費などの創業時に必要となる費用を最大20万円まで調達できるほか、専門家による経営指導やアドバイスを3回まで受けることが可能です。
| 対象者 | 向日市内で「新たに創業する」又は「第二創業を行う」個人、中小企業者等及び特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 |
| 申請期間 | 2023年11月30日(木)まで |
| 事例 | 創業経費補助、専門家派遣による経営指導 |
商工業活性化補助金 八幡で作ろう応援事業：八幡市
「商工業活性化補助金 八幡で作ろう応援事販路開拓・海外展開業：八幡市」は、地域に根差した商工業活動の活性化を図ることにより、八幡市民の日常生活の利便性の向上、また、活力のある地域経済・地域社会の創出を目指すため、事業者等の商工業振興にかかる４種類の取り組みに対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、八幡で作ろう応援事業の場合では、新たなヤワタカラ認定を目指して特産品の開発に取り組む事業者に対して、最大10万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 市内事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年12月11日(月)〜2024年1月15日(月)まで |
| 事例 | 新たなヤワタカラ認定を目指し、特産品の開発に取り組む事業 |
商工業活性化補助金 八幡で始めよう応援事業：八幡市
「商工業活性化補助金 八幡で始めよう応援事業：八幡市」は、地域に根差した商工業活動の活性化を図ることにより、八幡市民の日常生活の利便性の向上、また、活力のある地域社会・地域経済を目指すため、事業者等の商工業振興にかかる４種類の取り組みの推進に向けて、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、八幡で始めよう応援事業の場合には、八幡市で創業・第二創業を目指す方に対して、最大30万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 市内で創業、第二創業に取り組む者(市外在住の場合でも申請可能) |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年12月11日(月)〜2024年1月15日(月)まで |
| 事例 | 創業・第二創業のために必要となる経費 |
舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金：舞鶴市
「舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金：舞鶴市」は、舞鶴市内で事業を営む方を対象に、事業者が挑戦する新たな事業のうち、地域課題の解決に寄与する事業を広く公募し、その経費に対して補助金を交付することにより、舞鶴市が抱える地域課題の解決と経済の活性化を図ることを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、地域活性化ブルーベリー観光農園事業、七色サンゴの飼育を通じた障がい者に対する癒しの就労移行などが挙げられ、地域課題の解決に向けたビジネスモデル構築を効果的に推進することができます。
| 対象者 | 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるもの(市税を滞納しているもの(第2号に掲げるものにあっては、その構成員が市税を滞納している場合を含む。)を除く。)とする。 (1) 舞鶴市内に事業所を有する法人又は個人 (2) 主として前号に掲げる者で組織される団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限300万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2023年5月30日(火)〜2023年8月4日(金)まで |
| 事例 | 七色サンゴの飼育を通じた障がい者に対する癒しの就労移行、地域活性化ブルーベリー観光農園事業など |
福知山市農業者販路開拓事業：福知山市
「福知山市農業者販路開拓事業：福知山市」は、福知山市内で生産された農産物やその農産物を使用した加工品の販路拡大、商品開発等を目指す農業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、新たなチラシ、パンフレット、ホームページの作成または商談会への出展、新商品の開発、新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト等）、既存商品のパッケージの改良などが挙げられ、1事業者あたり最大25万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 福知山市に居住または事業所のある農業者、農事組合法人、農産物の生産を行う法人その他農業者の組織する団体で、稼げる農業者育成講座を1回以上受講された方が対象です。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限25万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 新たなチラシ、パンフレット、ホームページの作成または商談会への出展、新商品の開発、新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト等）、既存商品のパッケージの改良など |
ビジネスプランコンテスト補助金：久御山町
「ビジネスプランコンテスト補助金：久御山町」は久御山町内で新規創業または第二創業に取り組む事業者（創業者）の方に向けて、創業ために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、創業時に必要となる機械装置費やマーケティング費、専門家謝金など幅広い経費を調達することが可能であり、今後久御山町内での起業や第二創業などを目指す方からの活用が期待されています。
| 対象者 | 次の(1)から(10)までの条件をすべて満たす事業者 (1)令和5年4月1日~令和6年3月31日中に新規創業または第二創業を行う者であること。 (2)町内に住所及び事務所(法人にあっては登記)を有する者又は有することとなる者であること。 (3)新規創業又は第二創業を行う年度以前に京都府中小企業制度融資又は久 御山チャレンジスクエア参画金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者又は利用する予定の者であること。 (4)京都信用保証協会の対象業種・企業規模に該当する事業を行う者であること。 (5)みなし大企業でないこと。 (6)フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行わないこと。 (7)町税等(地方税法附則第 59 条第1項の規定による徴収の猶予を受けてい るものを除く。)を完納している者であること。 (8)創業後3年間は久御山町内で事業を継続すること。 (9) 久御山町暴力団排除条例(平成 25 年久御山町条例第 15 号)第2条第4 号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者で ないこと。 (10)会社法第2条第3号に該当する子会社でないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年10月31日(火)まで |
| 事例 | 創業時に必要となる費用の補助 |
観光振興事業補助金：南山城村
「観光振興事業補助金：南山城村」は、南山城村の自然や景観、文化、歴史、産業などの豊かな観光資源を積極的に活用した民間主体の観光コンテンツ作りを促進し、村外から観光客を誘致することで南山城村内の観光産業の振興を図るため、村内において観光振興の効果が期待できる事業を実施する団体等に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、南山城村内において新規事業の立ち上げや地域活性に取り組む事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 補助対象者は、観光振興事業を実施する団体等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1) 本村に居住する者、又は本村に居住する者と勤務する者で構成され、かつ、その活動の拠点が本村内にある団体 (2) 本村に所在するNPO法人、企業又は個人事業者若しくはそれらで構成する団体 2 前項の規定にかかわらず、村長は、補助金の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは補助金を交付しない。 (1) 南山城村暴力団排除条例(平成24年南山城村条例第23号)規定する暴力団に関係する団体等 (2) 政治、宗教又は営利を目的とする団体等 (3) その行う観光振興事業に関し、他の補助金等の交付を受けている団体等 (4) 公共料金及び税などの公租公課を滞納している団体等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 |
| 申請期間 | 2023年4月6日(木)〜2023年10月2日(月)まで |
| 事例 | 新規事業・開発、地域活性・まちづくり、観光・インバウンドなど |
