宮城県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

資金繰りの強化、運転資金の調達、販路開拓や生産性の向上、専門家によるコンサルティング、市場調査などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

設備投資に関する補助金・助成金制度は、大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、高騰する原油価格対策、人材の育成や雇用促進などを考える中小企業者によって活用されています。

設備投資を通じたコストカットや新技術の開発、働きやすい職場環境づくり、自社製品のシェア拡大、工場や事業所の移転などに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策事業：宮城県

「宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策事業：宮城県」は、原油価格やガス・電気料金を含む物価高騰の影響を受けている宮城県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持するために、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、薬局1店舗につき最大5万円の交付が予定されており、薬局に係る電気・ガス・灯油代等の光熱費の高騰分への補填のために活用することができます。

対象者	申請時点で、東北厚生局長から保険薬局の指定を受けて事業を継続中かつ原油価格やエネルギー等物価高騰の影響を受けている保険薬局
給付額	薬局1店舗につき上限5万円
申請期間	2023年8月1日(火)〜2023年10月31日(火)まで
事例	薬局に係る電気・ガス・灯油代等の光熱費の高騰分への補填

宮城県旅客運送事業者燃料価格等高騰対策支援金：宮城県

「宮城県旅客運送事業者燃料価格等高騰対策支援金：宮城県」は、原油価格等の高騰により経営に大きな影響が出ている中で、地域の足の確保のため必要な機能を維持した交通事業者等に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、車両1台につき最大10万円の交付が予定されており、高騰する燃料価格等の対策に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	以下、乗合バスの場合 次の要件を全て満たす乗合バス事業者(公営乗合バス事業者は除く) (1)令和5年7月1日から交付申請日までの間継続して事業を実施した者 (2)交付申請日以降も事業を継続する予定の者 (3)県内に事業所を有する者 (4)県内を発地又は着地とする系統(一般路線バス、高速バス)を定期運行している者
給付額	車両1台につき上限10万円
申請期間	2023年8月1日(火)〜2023年8月31日(木)まで
事例	高騰する燃料価格等の対策

宮城県遠洋漁業燃油価格激変緩和対策事業費補助金：宮城県

「宮城県遠洋漁業燃油価格激変緩和対策事業費補助金：宮城県」は、円安や不安定な国際情勢の影響による燃料費の高騰により、厳しい状況にある遠洋漁船の漁業者の経営安定を図るため、急騰した燃料費に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した漁業用燃油に対して費用補助を受けることが可能であり、宮城県内の遠洋漁業者の方から注目を集めています。

対象者	次の全ての条件を満たす者。 ・県内に住所を有する者または事業所を有する者 ・水産庁の漁業経営セーフティネット構築事業に加入している、もしくは令和5年度に加入することを誓約する者 ・遠洋漁業(遠洋まぐろ漁業や海外まき網漁業、かつお一本釣り漁業等)を営む者
給付額	遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した(国内で積載した漁業用燃油を洋上において給油する場合を除く)漁業用燃油の購入量に、県が四半期ごとに定める単価をかけた金額 第1四半期：8.558円/L 第2四半期：8.978円/L 第3四半期：6.648円/L 第4四半期：3.865円/L
申請期間	2022年9月14日(水)〜2022年11月4日(金)まで
事例	遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した漁業用燃油

宮城県中小企業等デジタル化支援事業：宮城県

「宮城県中小企業等デジタル化支援事業：宮城県」は、県内中小企業・小規模企業者を対象に、デジタル化に向けた専門家の派遣のほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組みに対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、会計処理・給与処理、給与ソフト・会計ソフト、在庫管理システム、管理用パソコン購入などに向けて活用できます。

対象者	中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者 (1)宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主 (2)これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者 (3)情報通信業を除く業種の事業者
給付額	上限250万円　補助率1/2以内
申請期間	2023年9月27日(水)〜2023年10月31日(火)まで
事例	会計ソフト購入、給与ソフト購入、在庫管理システム導入、管理用パソコン購入、セットアップ経費など

宮城県養殖業飼料価格高騰対策事業費支援金：宮城県

「宮城県養殖業飼料価格高騰対策事業費支援金：宮城県」は、円安や不安定な国際情勢の影響等による配合飼料の高騰により、影響を受けている宮城県内の海面魚類養殖業を営む皆様の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じて、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、配合飼料の購入額に応じた費用補助を受けることが可能であり、魚類養殖業者の経営改善へと繋げることができます。

対象者	以下、要件を満たす者 ・事業実施主体となる漁業協同組合に所属し、区画漁業権に基づく魚類養殖を営んでいる者。 ・ 漁業経営セーフティーネット構築事業(配合飼料)に加入している、もしくは令和6年度に加入することを誓約する者。
給付額	第1期間： ・令和5年3月21日〜令和5年3月31日までに納品された配合飼料は対象配   　合飼料1kgに付き1円以内。 ・令和5年4月1日〜令和5年8月31日までに納品された配合飼料は対象配 　合飼料1kgに付き1.5円以内。 第2期間： ・配合飼料1kgに付き1円以内。
申請期間	第1期間：2023年4月20日(木)〜2023年5月31日(水)まで 第2期間：2023年8月4日(金)〜2023年11月30日(木)まで
事例	配合飼料の購入

みやぎ農山漁村スモールビジネス創出事業：宮城県

「みやぎ農山漁村スモールビジネス創出事業：宮城県」は、農林漁業者が生産した農林水産物等を活用する6次産業化の創業、新商品の開発及び販路の拡大等による農山漁村の成長産業化を推進するため、宮城県内で事業を営む農林漁業法者、農林漁業法人、農林漁業者の組織する団体等が実施する事業及び器具・機械等の整備に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、加工品製造器具、加工品製造機械、原料保管機材、流通・販売用機材といった、事業実施計画の達成に必要な機械・器具等の整備導入を実施する際に、1事業者あたり最大150万円の交付が予定されています。

対象者	県内に本店を有する農林漁業の法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社及び農事組合法人)、農林漁業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約の定めがある団体)及び農林漁業を営む個人
給付額	上限150万円
申請期間	2023年6月21日(水)〜2023年11月17日(金)まで
事例	加工品製造器具、加工品製造機械、原料保管機材、流通・販売用機材など

県産水産物等販売促進事業：宮城県

「県産水産物等販売促進事業：宮城県」は、県産水産物の販売を促進することで、県産水産物等の需要を喚起するとともに、生産者等の経営安定を図るために、食料品店における県産水産物等の販売促進に必要な経費に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、キャンペーン対象品に対する上乗せポイント付与分の金額、ポスター・パンフレット・チラシ等作成 費、広告掲数料、PRイベント開催費、借品レンタル使用料、PR資材等送科・運送費などに対して、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。

対象者	(1)総務省日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)における「大分類1.卸売業、小売業」のうち「中分類58飲食料品小売業」に分類される小売業であって、複数品目の県産水産物等の取扱いが有る店舗」を、宮城県内に2店舗以上展開する法人であるとともに、顧客(消費者)に対するポイント制度を有するもの。 (2)1.に掲げるもののほか、県産水産物等販売促進事業の実施主体として知事が適当と認める団体
給付額	上限30万円
申請期間	2023年10月17日(火)〜2023年11月2日(木)まで
事例	キャンペーン対象品に対する上乗せポイント付与分の金額、ポスター・パンフレット・チラシ等作成費、広告掲数料、PRイベント開催費、借品レンタル使用料、PR資材等送科・運送費など