宮城県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧③

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政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

資金繰りの強化、運転資金の調達、販路開拓や生産性の向上、専門家によるコンサルティング、市場調査などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

GX関連融資に係る国の利子補給事業:仙台市

「関連融資に係る国の利子補給事業:仙台市」は、本市地域経済におけるグリーン・トランスフォーメーション(GX)を後押しするため、指定金融機関による、省エネルギーや地球温暖化対策に必要な設備投資に対する融資や地域脱炭素に資するESG融資(GX関連融資)を受けて、国の利子補給事業を利用した場合に、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、GXに資する資金調達を行う事業者、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する事業者、優良緑化建築物認定制度により認定を受けた事業者に対して、最大500万円の交付が予定されています。

対象者仙台市内に本店を置く中小企業者、仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者、市税を滞納していない事業者
給付額上限500万円
申請期間2023年4月1日(土)〜2024年3月31日(日)まで
事例省エネ・再エネ、次世代自動車、その他地球温暖化防止のために必要と認められる設備や施設の導入等、GXに資する資金調達を行う事業者、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する事業者、優良緑化建築物認定制度により認定を受けた事業者

仙台市医療機関物価高騰対策支援事業補助金:仙台市

「仙台市医療機関物価高騰対策支援事業補助金:仙台市」は、医療資器材等の物価高騰の影響を受けている仙台市内の医療機関に対して、継続して安定的な医療の提供が行えるようために、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、病床数200床以上の病院であれば、1施設あたり300万円の交付が予定されており、物価高対策や経営改善、運転資金の調達に向けた制度活用が期待されています。

対象者市内に所在する別表に掲げる医療機関であることのほか、以下要件を満たすものとする。
(1)医療資器材等の物価高騰の影響を受けていること
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員等と関係を有していないこと
給付額病院(病床数200床以上):1施設あたり300万円
病院(病床数20~199床)、有床診療所(病床数7~19床):1床あたり1万5千円
有床診療所(病床数1〜6床)、無床診療所:1施設あたり10万円
助産所:1施設あたり5万円
申請期間2023年7月18日(火)〜2023年9月29日(金)まで
事例物価高対策や経営改善、運転資金の調達

塩竈市高圧電力契約者事業継続支援金:塩竈市

「塩竈市高圧電力契約者事業継続支援金:塩竈市」は、電気料金高騰の影響から、厳しい経営状況にある塩竈市内の事業者の事業継続を支援するため、小売電気事業者から高圧電力の契約による供給を受け施設に係る電気料金を負担している事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大15万円までの交付が予定されており、経営改善に取り組む塩竈市内の事業者の方から注目を集めています。

対象者・高圧電力利用事業者で、法人等または個人事業主(以下「事業者等」という。)であって、下記(1)~(5)の条件をすべて満たす場合に対象となります。
・塩竈市内に本社または主たる事業所を有する事業者(店舗、工場、事務所等)であること。 
・令和5年6月分高圧電力の契約種別・契約電力・供給電圧の項目および電気料金に関する情報が確認できる書類(「電気ご使用量のお知らせ」等の電気料金請求内訳書等)の写しで、小売電気事業者から高圧電力の契約による、供給を受けており、施設に係る電気料金を負担していることが確認できること。 
・令和5年7月1日時点で、市内で事業を営み、かつ、支援金の受給後においても、引き続き塩竈市内で事業活動を継続する意思があること。
・ 塩竈市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等と関係を有していないこと。
・法令および公序良俗に反していないこと。
給付額上限15万円
申請期間2023年8月16日(水)〜2023年9月29日(金)まで
事例高騰する燃料高対策、経営改善

大衡村医療・福祉施設等特別支援金:大衡村

「大衡村医療・福祉施設等特別支援金:大衡村」は、エネルギー価格・物価高騰を受け、燃料費や電気料が上昇していることから、大衡村内において医療・福祉等サービスを行っている施設に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、

高騰する物価高・燃料高対策、経営改善に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者医療施設:公衆のための診療所・歯科診療所 
老人施設:有料老人ホーム、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
介護施設:通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型通所介護 
障害施設:指定障害福祉サービス事業所 
保育施設:認定こども園・保育所
給付額上限100万円
申請期間2023年6月9日(金)〜2023年8月31日(木)まで
事例高騰する物価高・燃料高対策、経営改善

肥料価格高騰対策支援金交付事業:加美町

「肥料価格高騰対策支援金交付事業:加美町」は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響による物価高騰等により、化学肥料価格が高騰し、農業経営を圧迫していることから、化学肥料使用量を低減する栽培体系への転換に必要な機械等を購入する者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、堆肥活用のための農業用機械等(堆肥舎、マニュアスプレッダー等) 、畝立同時施肥機、側条田植機などの局所施肥機、散布幅や散布量を調整できる肥料散布機(ブロードキャスター、ライムソワー等)などを購入する場合に最大150万円の交付が予定されています。

対象者町内に住所を有し、町内で主たる農業生産販売活動を行っている者
給付額上限150万円
申請期間2023年6月1日(木)~2023年10月2日(月)まで
事例堆肥活用のための農業用機械等(マニュアスプレッダー、堆肥舎等) 、畝立同時施肥機、側条田植機などの局所施肥機、散布幅や散布量を調整できる肥料散布機(ブロードキャスター、ライムソワー等)など