兵庫県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧④

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内で経営改善に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

中小企業者原油価格等高騰対策補助金（丹波市）

「中小企業者原油価格等高騰対策補助金（丹波市）」は、エネルギー価格高騰の影響を受け、厳しい状況に直面している丹波市内の中小企業者を支援するため、原油価格等高騰対策に活用できる補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、ガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス、電気などを多く用いる運送業、製造業者などによる積極的な制度活用が期待されています。

対象者	次の①から③までの要件をすべて満たし、かつ④または⑤の要件を満たす中小企業者 ①市内に本社・本店又は住所を有していること ②申請時において、今後も事業継続の意思があること ③市税の滞納がないこと ④令和4年7月から令和4年12月までの間の燃料費の合計額が60万円以上あり、支払い済み ⑤丹波市中小企業者原油価格等高騰対策補助金（第1弾）の受給者
給付額	次のいずれかの計算方法により算出した額（上限20万円）（ア）対象期間に事業の用に供した燃料費等の合計額の10分の1に相当する額（イ）丹波市中小企業原油価格等高騰対策補助金（第1弾）の受給額3分の2に相当する額
申請期間	2023年2月28日(火)　※必着

「中小企業者事業継続応援金（丹波市）」は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、売上が急減している丹波市内で事業を営む中小企業者に対して、事業継続を支援するための応援金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、長引く新型コロナウイルス感染症感染防止対策に向けた取組みや運転資金の調達などに向けた制度活用が期待されています。

対象者	中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する業種で、第1次産業（農業・林業・漁業）は除く令和2年3月1日以前に事業を開始していること令和2年4月または5月の売上高が前年同月と比較して20％以上減少していること市税の滞納がないこと令和元年分の所得税の確定申告を行っている者であること令和2年度の個人住民税の課税地が丹波市であること被扶養者でないこと主たる事業の収入額が、年金・給与収入等の合計を上回っている者であること
給付額	・対象月の売上が20％以上50％未満減少している事業者：10万円・対象月の売上が50％以上減少している事業者：20万円
申請期間	2021年7月1日(木)～2022年2月28日(月) ※必着

「豊岡市中小企業融資（豊岡市）」は、豊岡市内の中小企業の健全な発展及び経営の安定に寄与することを目的に、豊岡市内で事業を営む中小企業者等に対して、運転資金、設備資金などを低廉な利率で融資することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大2,000万円の資金調達を行うことが可能であり、長引くコロナ禍における経営改善、アフターコロナ時代に向けた前向きな設備投資などを効果的に推進することができます。

対象者	市税を滞納していない中小企業者、組合、NPO法人等で、下記1〜3のいずれかに該当する方。ただし、保証協会の保証を利用する場合は、下記1に該当する方に限る。 1 市内に1年以上主たる事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる方 2 市内に1年以上居住し、市内に主たる事業所を有する方 3市内に1年以上居住し、市内に主たる事業所を開設しようとする方
融資限度額	2,000万円
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで

「新型コロナウイルス対策利子補給制度（豊岡市）」は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済的に大きな打撃を受けた中小企業者の資金繰りと経営基盤の安定を支援するために、新型コロナウイルス対策長期融資にかかる利子額を補給することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、新型コロナウイルス対策長期融資年度内支払済利子額の補給が予定されており、コロナ禍において経営改善を図る豊岡市内事業者の方は特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	2022年4月1日から2023年3月31日までに、豊岡市中小企業制度　長期融資（新型コロナウイルス対策）が実行された中小企業者
給付額	年度内支払済利子額
申請期間	2023年3月31日(金)まで

「三田市中小企業等原油価格高騰対策補助金（三田市）」は、原油価格高騰のため、事業・経営環境の変化により影響を受けている三田市内の中小企業及び小規模事業者、個人事業者に対して、事業の用に供するための燃料油（ガソリン・軽油・灯油・重油）代の一部に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、高騰する原油価格等の対策に活用することができます。

対象者	補助金を交付する対象者は、以下の要件をすべて満たしている者とする。（1）三田市内で事業実態があること。（2）補助金受給後も引き続き当該事業の継続意思があること。（3）中小企業、小規模事業者、個人事業者とする。また、学校法人、NPO法人等会社以外の収益事業を行っている法人 ※政治団体及び宗教法人は除く（4）令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間の事業用燃料油代の購入総額が30万円以上であること。ただし、令和4年4月から令和4年9月までに事業を開始した場合は、事業を開始した日の属する月から令和4年9月までの月数に5万円を乗じて得た額以上であること。
給付額	上限30万円補助率1/10以内
申請期間	2023年2月20日(月)必着※電子申請は、2023年2月20日(月)の23時59分まで