宮城県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、高騰する原油価格対策、人材の育成や雇用促進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

設備投資に関する補助金・助成金制度は、大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、高騰する原油価格対策、人材の育成や雇用促進などを考える中小企業者によって活用されています。

設備投資を通じたコストカットや新技術の開発、働きやすい職場環境づくり、自社製品のシェア拡大、工場や事業所の移転などに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

採択・支援事例

設備投資に関する補助金・助成金制度は、大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、人材の育成や雇用促進などを考える中小企業者によって活用されています。

新製品・新技術の開発によるシェア獲得や販路拡大、生産性の向上、優秀な人材の確保、働きやすい職場環境づくりなどに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

宮城県中小企業等デジタル化支援事業：宮城県

「宮城県中小企業等デジタル化支援事業：宮城県」は、県内中小企業・小規模企業者を対象に、デジタル化に向けたアドバイザーの派遣のほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組みに対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、会計処理・給与処理、会計ソフト・給与ソフト、在庫管理システム、管理用パソコン購入などに向けて活用できます。

対象者	中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者 (1)宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業 主 (2)これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者 (3)情報通信業を除く業種の事業者
給付額	上限250万円まで　補助率1/2以内
申請期間	2023年9月27日(水)〜2023年10月31日(火)まで
事例	会計ソフト購入、給与ソフト購入、在庫管理システム導入、管理用パソコン購入、セットアップ経費など

スマート農業チャレンジ支援事業：宮城県

「スマート農業チャレンジ支援事業：宮城県」は、本県農業における担い手の減少と高齢化が進む中、ICT技術(情報通信技術)等の先端技術を活用したアグリテックによる軽労化や省力、生産性向上を図るため、経営規模や形態に応じた小型スマート農業関連機器等を導入する経営体に対し、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ほ場水管理システム、リモコン式自走草刈機及び無人草刈ロボット、水田用除草・抑草ロボット、その他県が認めるスマート農業関連機器などを導入する際に、最大330万円の交付が予定されています。

対象者	以下、すべての要件を満たす者 (1)認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農経営、人・農地プ ランに位置づけられた地域の中心となる経営体等 (2)「みやぎスマート農業推進ネットワーク」(会費無料)の会員であること、または会員になること
給付額	上限33万円 補助率1/3以内
申請期間	2023年7月10日(月)〜毎月末金曜日まで
事例	ほ場水管理システム、リモコン式自走草刈機及び無人草刈ロボット、水田用除草・抑草ロボット、その他県が認めるスマート農業関連機器など

置き型授乳室設置促進事業補助金：宮城県

「置き型授乳室設置促進事業補助金：宮城県」は、子育てしやすい環境整備の一環として、容易に設置できる「置き型授乳室」の普及を促進するため、施設利用者又は従業員向けに、置き型授乳室を設置する県内事業者に対し、補助金を交付することを目的とした制度です。 

本制度を活用することで、一般に販売されている置き型授乳室、宮城県産材を使用した授乳室の購入・リースに対して、最大48万円の交付が予定されています。

対象者	以下、要件を満たす事業者 (1)県内において、施設利用者又は従業員向けに置き型授乳室を設置する法人又は団体等(国及び地方公共団体は除く。)であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するものでないこと。 (3)本要綱施行時から交付申請書提出時までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。 (4)全ての県税に未納がないこと。 (5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱の別表各号に規定する措置要件に該当 するものでないこと。
給付額	上限48万円
申請期間	2024年3月1日(金)まで
事例	一般に販売されている置き型授乳室、県産材を使用した授乳室の購入やリースなど

みやぎ農山漁村スモールビジネス創出事業：宮城県

「みやぎ農山漁村スモールビジネス創出事業：宮城県」は、農林漁業者が生産した農林水産物等を活用する6次産業化の創業や、新商品の開発及び販路の拡大等による農山漁村の成長産業化を推進するため、宮城県内で事業を営む農林漁業法人、農林漁業者、農林漁業者の組織する団体等が実施する事業及び機械・器具等の整備に対して、補助金を交付する制度です。

本制度を活用することで、加工品製造機械、加工品製造器具、原料保管機材、流通・販売用機材などの事業実施計画の達成に必要な機械・器具等の整備導入を実施する際に、最大150万円の交付が予定されています。

対象者	県内に本店を有する農林漁業の法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社及び農事組合法人)、農林漁業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約の定めがある団体)及び農林漁業を営む個人
給付額	上限150万円まで
申請期間	2023年6月21日(水)〜2023年11月17日(金)まで
事例	加工品製造機械、加工品製造器具、原料保管機材、流通・販売用機材など

太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金：宮城県

「太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金：宮城県」は、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能なエネルギーの自家消費促進に尽くす取組を推進するため、法人その他団体等が同モデルを導入する場合に補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、太陽光発電設備、電気自動車の設計費、設備費、工事費、その他経費などに対して、最大700万円の交付が予定されています。

対象者	この補助金の補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たしていること。 法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。  太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。 全ての県税に未納がないこと。 宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
給付額	上限700万円まで
申請期間	2023年8月10日(木)〜2023年9月29日(金)まで
事例	太陽光発電設備、電気自動車の設計費、設備費、工事費、その他経費など

第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金：宮城県

「第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金：宮城県」は、宮城県内に自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体が第三者所有モデルを活用した、自家消費型太陽光発電の導入を行う場合、その導入に要する経費に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、事業の実施に直接必要な機械装置の設計費、事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費、事業の実施に直接必要な工事費、事業を行うために直接必要なその他経費などに対して、最大500万円の交付が予定されています。

対象者	オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備(出力50kW以上)及び蓄電池の両者の導入を行う事業者であり、各号に掲げる要件を満たしていること。 (1)法人その他団体(市町村及び一部事務組合を除く。)であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。 (3)第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。 (4)全ての県税に未納がないこと。 (5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
給付額	上限500万円まで
申請期間	2023年8月10日(木)〜2023年9月29日(金)まで
事例	事業の実施に直接必要な機械装置の設計費、事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費、事業の実施に直接必要な工事費、事業を行うために直接必要なその他経費など

電気自動車等導入支援事業補助金：登米市

「電気自動車等導入支援事業補助金：登米市」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、二酸化炭素排出量が少ない電気自動車等の普及を促進し、環境保全意識の高揚及び地球温暖化の防止、大気汚染の改善を図るため、電気自動車等を導入する市民・事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、電気自動車等(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)を新たに購入、またはリース契約を締結した場合に、1台あたり10万円の交付が予定されています。

対象者	市内に住所を有し、居住している個人・市内に事業所または事務所を有する事業者 すべての市税に滞納がないこと
給付額	1台あたり10万円まで
申請期間	2023年4月3日(月)〜2024年3月29日(金)まで
事例	電気自動車等(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)を新たに購入、またはリース契約