兵庫県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府により、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の開発、高騰する燃料や原油価格対策、生産性の向上に向けた設備投資は、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内で設備投資に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

職場の健康づくり環境整備事業補助金

「職場の健康づくり環境整備事業補助金」は、働き盛り世代の兵庫県民の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業に対し、職員・従業員やその家族を対象として行う健康づくり機器や健康状態測定機器の導入の際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、職員・従業員の労働環境の整備に積極的に取り組む事業者にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者健康づくりチャレンジ企業
※国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等は除く
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間事業開始月

◯2022年7月~11月:2022年6月27日(月)まで
◯2022年10月~12月:2022年9月20日(火)まで
◯2023年1月~3月:2022年12月16日(金)まで

起業家支援事業

「起業家支援事業」は、兵庫県内での起業を促進するため、兵庫県内で起業する方のビジネスプラン開発支援に向けて補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合、一般事業枠では1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費など、事業の立ち上げの際に必要となる幅広い資金の調達を行うことが可能であり、兵庫県内での起業を検討する方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者※以下、一般事業枠の場合
県内に居住または令和5年1月末日までに居住を予定している方で、令和3年4月1日から令和5年1月末日までに、県内で新たに起業・第二創業をした方、または予定している方。
給付額上限100万円、補助率1/2以内
申請期間2022年4月1日(金)~2023年1月末日まで

仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金

「仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金」は、従業員のコミュニケーション活性化や女性・高齢者等の職域拡大を目的して職場環境整備を行う事業主に対して、取り組みを実施するために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大で200万円の交付が予定されており、女性専用更衣室、休憩室、高齢者向けの手すり設置、事業所内託児スペースの整備などを効果的に推進することができます。

対象者次の各号のいずれにも該当する事業主
「ひょうご仕事と生活の調査推進企業宣言」を行った企業であること。
兵庫県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が300人以下であること。
従業員の仕事と生活の調和の推進を目的として、対象事業を実施する予定の兵庫県内の事業所であること。
雇用保険の適用事業主であること。
申請する助成対象経費について、国等の助成金等の支給を受けて(受けようとして)いないこと。
過去3年間に労働関係法令に関する重大な違反がないこと。
過去3年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等(委託料を含む)を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていないこと。
風営法に規定する性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。
国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等でないこと。
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団またはその統制下の団体ではないこと。
県税滞納がないこと。
給付額上限200万円 補助率1/2以内
申請期間事業着手2週間前まで

中小企業新事業展開応援事業

「中小企業新事業展開応援事業」は、兵庫県内で事業を営む中小企業者が経営力強化に向けて、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援するため、取り組みを実施するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大75万円の交付が予定されており、設備・システム導入費、建物改修費、ECサイト構築費、広告宣伝費、開発費などを調達することができます。

対象者※以下、通常枠の場合

次の条件を満たすもの
①兵庫県内に事業所を有する中小企業者
②2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月~2020年3月)の同3ヶ月間と比較して10%以上減少していること
給付額上限75万円
申請期間2022年8月1日(月)~2022年8月26日(金) 必着

在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業(ICT)

「在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業(ICT)」は、介護保険施設及び在宅介護事業所において介護業務の効率化を図るため、ICT機器等を活用して介護記録から請求業務までを一気通貫で行うことができるシステムの導入に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大260万円の交付が予定されており、タブレット端末をはじめとしたICT機器等の導入を効果的に推進することができます。

対象者兵庫県または県内市町から指定を受けた、兵庫県内に所在する介護サービス事業者
給付額上限260万円
申請期間1次募集:2022年7月11日(月)〜2022年8月8日(月)まで
2次募集:2022年9月28日(水)〜2022年10月28日(金)まで

中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金

「中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金」は、兵庫県で事業を営む中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者(エコアクション21等の認証・登録事業者等)に対し、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合、オンサイトPPAモデル事業では1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、太陽光発電設備などの導入を効果的に推進することができます。

対象者兵庫県内に事業所を有し、かつ次の①~③に掲げる要件をすべて満たす者が対象です。

① 中小企業基本法第2条第1項で規定される中小企業または、年間エネルギー使用量(原油換算)が原則として1,500㎘未満の工場・ビル等において省エネ対策を行う者

② エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者または登録手続き中の事業者

③ 以下の(ア)または(イ)のいずれかに該当すること
(ア) 協会の再生可能エネルギー相談支援センターが実施する現地診断(以下「現地診
  断」という。)を補助金の交付を受けようとする当該年度に受けていること。

(イ) 一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断(有料:令和2年度までは
  無料エネルギー診断)を過去3年以内に受けていること
給付額上限200万円 補助率1/3以内
申請期間2022年4月25日(月)〜2022年12月23日(金) 必着

美しい村づくり資金

「美しい村づくり資金」は、農村の振興を図り美しい村づくりに役立てるため、JAなどの融資機関が行う貸し付けに対して、兵庫県が利子補給を行い、農業生産の基盤強化、営農活動の支援、農村の活性化及び都市と農村との間の交流の促進に必要な資金を低利で融資することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、個人であれば最大1,000万円、法人であれば最大2,000万円の資金調達を行うことが可能であり、農業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者農業者、農業者の組織する団体等
融資限度額個人:1,000万円(災害資金:500万円)
団体:2,000万円(災害資金:1,000万円)
申請期間随時