新潟県では、設備投資をサポートする様々な補助金・助成金が提供されています。
この記事では、新潟県内の事業者がさまざまな設備導入や技術革新に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例をわかりやすく解説します。
生産性の向上やコスト削減、競争力の強化、環境に配慮した設備の導入や省エネルギー化にに取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください。
柏崎市LED等省エネ設備導入促進支援補助金：柏崎市
「柏崎市LED等省エネ設備導入促進支援補助金」は、原油価格や電気・ガス料金の高騰により影響を受けている市内中小企業者を対象に、省エネルギー設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。
活用することで、経費を抑えながらエネルギー効率の向上を図ることができます。
| 対象者 | 次の全てに該当する市内中小企業者(注釈1)、農業法人・農事組合法人(注釈2)、漁業（組合含む）、林業（組合、木材産業含む）を営む方 1.市内に事業所を有する法人または個人 2.市内事業所で対象設備を導入するもの 3.市税を滞納していない (注釈1)中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号に規定する中小企業者（これ以外の組合、連合会、NPO法人は対象外） (注釈2)会社法に規定する農業法人または農業協同組合法に規定する農事組合法人 |
|---|---|
| 給付額 | LED照明の入れ替え工事： 対象経費の3分の2以内 ・製造業：上限200万円 ・製造業以外：上限100万円 空調設備の入れ替え工事： 対象経費の2分の1以内 ・製造業：上限100万円 ・製造業以外：上限50万円 |
| 申請期間 | 令和6(2024)年1月15日～令和7(2025)年2月28日 |
| 事例 | LED照明の入れ替え工事： LED照明の入れ替え工事にかかる費用を補助します。 ・20万円以上の工事が対象です（小規模事業者は20万円未満の工事も対象とします）。 ・電球等の交換のみは対象外です。 空調設備の入れ替え工事： 空調設備の入れ替え工事にかかる費用を補助します。 ・入れ替え前と比較し、消費電力削減を確認できる設備が対象です。 ・20万円以上の工事が対象です（小規模事業者は20万円未満の工事も対象とします）。 |
かしわざき創業者家賃補助金：柏崎市
柏崎市が提供する「かしわざき創業者家賃補助金」は事務所や店舗の家賃、柏崎コワーキングスペースK.Vivoの月額利用料に対して補助金を交付する制度です。
活用することで、創業者は初期の経費を抑えることができ、事業立ち上げの負担を軽くすることができます。
| 対象者 | 【特定創業者】 次の全てに当てはまる方 ① 柏崎・社長のたまご塾または柏崎 商工会議所・柏崎市商工会・柏崎 信用金庫・第四北越銀行の特定創 業相談を修了し、創業計画を作成した ② ①の特定創業支援を受けた証明書 の発行を受けた ③ ①の修了後６か月以内に市内で創業した 【一般創業者】 次の全てに当てはまる方 ① 特定創業者以外の方 ② 国の認定を受けた経営革新等支 援機関（市内金融機関等）の支援を受けて創業計画を作成し、柏崎信用金庫または柏崎商工会議所・ 柏崎市商工会・第四北越銀行の認定を受けた ③ ②の認定後６か月以内に市内で創業した |
|---|---|
| 給付額 | 【特定創業者】 家賃（Ｋ．Ｖｉｖｏ月額利用料を含む） 10/10 最大 20 万円 【一般創業者】 家賃（Ｋ．Ｖｉｖｏ月額利用料を含む） 1/2 最大 10 万円 |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | 創業から１年以内に発生する事業所・店舗の家賃（敷金・礼金、駐車場費等除く） 及び柏崎コワーキングスペースＫ．Ｖｉｖｏ月額利用料に要する経費 ※市内の事業所・店舗を借りた場合に限ります。 ※家賃とＫ．Ｖｉｖｏ利用料の両方をあわせて補助対象にできます。 ※消費税及び地方消費税を除きます。 |
柏崎市企業立地促進助成金：柏崎市
「柏崎市企業立地促進助成金」は、対象地域内で事業を展開する企業に対して、工場用地の取得費や賃借料、工場用建物・構築物・機械設備などの取得費の一部を、地域や新規雇用者数に応じて助成金を交付する制度です。
| 対象者 | 対象地域内に設置した工場等の操業を開始した企業 |
|---|---|
| 給付額 | 上限額：1億円 補助率： ・新規雇用者数1～4人：20％ ・新規雇用者数5～9人：25％ ・新規雇用者数10～19人；30％ ・新規雇用者数20～49人：40％ ・新規雇用者数50人以上：50％ |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | 操業のために新たに取得した工場用の建物、構築物及びその附属設備、機械装置 |
夢をかなえる企業応援補助金：妙高市
妙高市が提供する「夢をかなえる企業応援補助金」は、妙高市において中小企業の創業や新たな産業・雇用の創出を支援する制度です。
この補助金により、事業者は設備投資を行いやすくなり、地域経済の活性化や雇用の増加が期待できます。
| 対象者 | ○妙高市内で中小企業を営むかた（法人、個人事業主ともに可） ○妙高市内で創業するかた（法人の設立、個人事業主ともに可） ※個人事業主は住所地も妙高市内のかた ※政治や宗教等、一部の業種を除きます ○新井商工会議所、妙高高原商工会、妙高商工会いずれかの会員であるかた（または速やかに会員となるかた） ○市税を滞納していないかた ○取得または賃借する店舗等の所有者及び所有者の2親等以内の親族の場合、自ら経営に参画する企業等からの取得または賃借の場合は、対象になりません ○3年以上営業を継続することを条件に交付します |
|---|---|
| 給付額 | 【店舗取得、増改築】 ○補 助 率：取得費・増改築費の３％以内 ○補助限度額：新築、建売・増改築 ５００万円（千円未満切捨て） 中古・増改築 ３００万円（千円未満切捨て） 【店舗賃借料】 ○補 助 率：１／２以内 ○補助限度額：月額１０万円（千円未満切捨て） ○補助期 間：２年間 |
| 申請期間 | 令和 5 年 4 月 3 日（月） から 予算額に達するまで |
| 事例 | 店舗取得・改修、店舗貸借料 |
